学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、財務省の決裁文書の改ざんを命じられたことを苦にして自殺した、近畿財務局元職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（51）が、改ざんを主導したとされる元理財局長の佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の判決。大阪地裁は11月25日、佐川氏個人の賠償責任は認めず、請求を棄却。雅子さんの主張を退けた。

　判決後、雅子さんは報道陣に囲まれ、

「こんな判決で、残念でならない。必死で頑張ってきたのに。2年8カ月、命をかけて戦ってきた。夫には今日の判決を伝えられない」

　と無念さをにじませた。

　財務省の決裁文書の書き換えをめぐっては、安倍晋三首相（当時）が2017年2月、「（取引に）関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。同省が18年6月に公表した調査報告書によると、売却の決裁文書に書かれた安倍元首相の妻昭恵氏らの名前を削除するなど計14件の文書を改ざんしたとし、佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」とした。

　そうした動きを受け、20年3月、雅子さんは、「真実が知りたい」と国と佐川氏を訴え、裁判が始まった。

　注目されたのは、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示と、佐川氏の証人尋問だった。

　ファイルについては、21年6月、大阪地裁からの求めで国が開示するところまで追い詰めた。そこには、赤木さんがなぜ文書の改ざんをするに至ったかが、詳細に書かれていた。

「（本省は）調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれがある部分は削除するとの考え。（中略）現場の問題認識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議」

　財務省が組織ぐるみで決裁文書の改ざんを強要したことが明らかになった。

　これが影響したのか、裁判で争う姿勢を見せていた国は、ファイルの開示から半年後の昨年12月に突如、請求を全面的に認め、約1億700万円の損害賠償を争うことなく支払う「認諾」という手続きを取り、裁判を終結させた。

　

真相解明に必要な、改ざん問題の関係者への尋問は行われず、佐川氏への訴訟だけが残った。

　国の認諾後、雅子さんは財務省へ抗議文を出した。

「この裁判は、夫がなぜ死んだのかを知るための裁判でした。でも、国の認諾によってもう知ることができません。そのようなことでは、またきっと夫と同じように自殺に追い込まれる公務員が出てくるでしょう。自分で何があったのか説明したがっていた夫も、とても悔しがっていると思います」

「私は夫が国に殺されたと思っています。そして認諾によって夫はまた国に殺されてしまったと思います。夫は遺書で『最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ』と書いています。認諾によって、またしっぽを切られたのだと思います」

　抗議文にはそう怒りが記されていた。

　雅子さんは、残った佐川氏への裁判の中で、俊夫さんが自殺した原因や、改ざんをさせられた経緯などについて明らかにしてほしいと主張し、佐川氏の証人申請をしたが、大阪地裁は「必要性がない」と却下。最後まで佐川氏の口から真相が語られることはなかった。

　佐川氏については、刑事事件でも有印公文書変造容疑などで告発され、検察審査会は「不起訴不当」の議決だったが、最終的には不起訴処分となり、捜査は終結した。

　公文書改ざんが明らかになり、懲戒処分を受けて退任に追い込まれた佐川氏。その後、公の場には姿を見せていない。

　佐川氏の先輩だった元官僚によれば、

「コロナ禍もあったが、ほとんど家にこもっているそうだ。たまに電話している財務省OBもいるようだが『ご迷惑をかけた』など、そんな言葉ばかりを発していると聞く」

　とのこと。

　元官僚が続ける。

「刑事告発は不起訴、民事訴訟でも個人の賠償責任はないとはいえ、赤木さんは佐川氏の命令がもとで自殺に追い込まれているのは事実。決裁文書の改ざんは、安倍元首相をはじめ、政治家への忖度が明白です。普通なら先輩として、なんらかの顧問先などを紹介するなど面倒をみなきゃと思うが、無理だ。やったことも、結果もあまりに大きすぎるし、お詫びの言葉も聞こえてこない」

　だが、法律で救われたのは佐川氏で、泣き寝入りしなければならないのは雅子さんだ。

「佐川氏が（決裁文書改ざんを）指示したのは間違いがありません。なぜ、佐川氏は夫にそんなことをさせたのか、直接聞きたい。夫は本当につらい思いで（改ざんを）やらされた。罪を犯している佐川氏が法律で守られるというのは理不尽なことです」

　雅子さんは会見でそう語り、控訴する意向を示した。

　雅子さんの弁護士は、

「国家公務員の個人の賠償責任は問われないというが、本件のような重大性、違法性があるものを、過去の判例と同じように見て、判決を出してもいいのか。これでは、将来的にも国家公務員の違法行為の抑止にもつながらない。裁判所は『もう国がお金を払うからいいでしょう』というようなことが言いたいのか」

と厳しく批判した。

　今後、舞台は大阪高裁に移る。俊夫さんと雅子さんの無念が晴らされる日は訪れるのだろうか。

 （AERA dot.編集部・今西憲之）