検察庁法改正案に抗議する声はツイッターでも急速に広がった=2020年5月15日、国会前

 安倍政権の意向だったのかーー。2020年に「官邸の守護神」と呼ばれた東京高検検事長の黒川弘務氏の定年延長が閣議決定されたことをめぐり、国に関連文書の開示を求めた裁判。法解釈の変更を主導したと言われる当時の法務事務次官の証人尋問が12月1日にあった。切れ者で知られる人物だが、質問に対する答えに窮する場面が目立った。彼を知る人物は「信じられない」と驚いた。

 裁判の内容に触れる前に、裁判に至る経緯を簡単におさらいしておきたい。

 2020年1月31日、安倍政権は、東京高検の検事長だった黒川氏の定年について、その年の8月まで延長する閣議決定をした。

 というのも、黒川氏はその約1週間後の2月8日に誕生日を迎え、63歳で定年となり、退任の予定だった。当時の検察庁法では、検察トップの検事総長以外の定年は63歳と定めていたが、安倍政権は、検察庁法でなく、解釈を変えるという特例で国家公務員法を適用したのだ。

■国は隠している

 それまでの政府の法解釈では、国家公務員法の規定は検察官には適用されないというものだった。にもかかわらず、強引ともとれる解釈の変更に、

「『桜を見る会』などの問題を抱えている安倍首相が、政権に近い“官邸の守護神”でもある黒川氏を検事総長に据えたいからだろう」

 といった批判がわき起こった。

 そこで、神戸学院大学の上脇博之教授が、黒川氏の定年延長に関する公文書を情報公開で求めたところ、国は「作成していない」「不存在」としたため、上脇教授は開示を求め、今回の裁判を起こしたのだ。

上脇教授の行政文書開示請求について、不開示を決定したことを伝える法務省の通知書

 上脇教授は、

「黒川氏は過去に例がない形で定年延長となりました。その後、黒川氏の賭けマージャン問題が発覚し、処分には詳細な決裁文書がある。当然、定年延長についてもあるはずなので、国は隠していると思い、提訴しました。そして、もう一つ。なぜ、安倍政権の守護神と呼ばれた黒川氏だけが定年延長になったのか。その真相解明です」

 と裁判を起こした理由について語った。

黒川弘務・東京高検検事長(当時)=2019年1月

 検事時代に黒川氏と同期だった、弁護士の郷原信郎氏はこう話す。

「検察官は国家公務員ですが、より権限が強い検察庁法をベースにして職務を遂行します。しかし、当時、法務事務次官だった辻裕教氏らは、国家公務員法の条文を適用し、それまでの解釈を変えて定年延長をしました。安倍政権の意向を受け、黒川氏を検事総長にするために、恣意(しい)的に変えたとみられても仕方がないです」

 最終的に黒川氏は、新型コロナの緊急事態宣言が出ていた最中に、新聞記者らと“賭けマージャン”をした問題で、2020年5月に東京高検検事長を辞任した。

■異例の元事務次官の証人尋問

 12月1日の大阪地裁での辻氏の証人尋問。

 そもそも辻氏の証人尋問が決まったのは、辻氏が仙台高検検事長に在職していたときだった(今年7月に退職)。高検検事長は、大臣などと同様に、天皇の認証を必要とする「認証官」という役職だ。天皇陛下の前で首相から直接、「辞令書」を受け取る。そうしたポストの人が証人尋問で出廷するというのは極めて異例のことだった。

 尋問は国側から始まった。

 解釈を変更したのは、安倍政権のためだったのか。その問いに辻氏は、

「社会情勢の変化で、犯罪の捜査も複雑化していることもあり、途中で検察官が定年退職となり、担当が交代すると場合によっては重大な支障をきたす」

 などと説明し、黒川氏のために法解釈を変更したという見方については否定した。

 次に原告側が、昭和の時代から変更されていなかった法解釈について、

「40年も変更されていないものが、なぜ2019年12月から検討され、2カ月で急に変わったのか。変える必要があったのか」

 と質問すると、

「検察官が定年退職となれば、捜査などに重大な支障をきたす場合がある」

 と従前の証言を繰り返した。

 当時、黒川氏は東京高検検事長という検察ナンバー2の立場だ。一般的に事件に直接、関与する場面はないとみられる。

 原告側が、定年退職となると支障をきたすような重大な事件があったのか、について尋ねたところ、

「個別の人事にあたり、職務上の秘密ですので回答を差し控えたい」

 と明言を避けた。ただ、黒川氏以外に定年延長が適用された人がいたかを聞かれると、

「黒川氏だけが適用され、その後もいないと思う」

 と答えた。

■答えに窮した元事務次官

 そして、原告側が「安倍晋三 回顧録」(中央公論新社)に、黒川氏の定年延長について、

<黒川さんの定年延長を求めたのは辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ>

 との記述があることに触れ、

「総理がお書きになられている。これ事実ですね」

 と問うと、

「えー、あの、個別の人事にかかわることですので、控えさせていただきたい」

 と答えに窮する様子が見て取れた。あいまいな答えが続くなか、辻氏へ単刀直入に切り込んだのが、最後に質問した徳地淳裁判長だった。

「第三者的に見ると、黒川さんの定年退職の日に間に合わせるように、急いで準備したように見えなくはないが、そういう見方についてはどのようにお考えですか」

 そう尋ねられた辻氏は、

「そういう事実関係ではないと申し上げることになる」

 などと答え、特定の検察官のためではないと主張した。

■「なかなかお答えしにくい……」

 また、徳地裁判長が、法改正が実現する前に勤務の延長を決めたことについて「違和感を感じる」とし、

「法務省で法改正後に適用という議論はなかったのですか」

 と質問すると、

「ええ、まあ、ちょっと、大事な人事にかかわってまいる質問なので、申し上げにくい……なかなかお答えしにくいところではあります……」

 などと言葉に詰まりながらの答弁に終始した。

 辻氏をよく知る元検察官に、こうした尋問の詳細を話すと、

「辻氏は検察官の中でも頭がいいことで有名です。理解が早く、先を読み、いくつものストーリーを想定しながら動ける。大臣や検事総長らの質問にもすぐに相応の答えが出せる。もちろん検事総長候補の筆頭でした」

 と人物評を語った上で、

「検察官は、まず検察庁法が前提にあり、国家公務員法からの定年延長なんて想像もしません。辻氏だからこそ思いつき、実現できたと評判になっていたほどです。『安倍政権のための黒川氏の定年延長なので、辻氏の検事総長は決まり』という話も流れたほど検察内では大きな功績とされました。それほど評価の高い、切れる辻氏が、法廷で答弁に詰まっていたなんて信じられません。よほど表に出しにくい話でもあったんでしょうか」

 との感想を漏らした。

 裁判終了後、上脇教授はAERA dot.の取材に、

「辻氏は、解釈変更をしたのに、全国にたくさんいる検察官にはそれを周知していないとはっきり言いました。黒川氏以外の検察官は誰も知らないなかで定年延長が閣議決定され、大きなニュースになった。全国の検察官はびっくりだったわけですよ。これこそ安倍政権が、黒川氏にさえ適用できればよかったという証明です。今後の法廷でさらに証人を呼んで追及したい」

 と述べた。

(AERA dot.編集部・今西憲之)

衆院法務委で野党の質問に答弁し、東京高検の黒川弘務検事長の辞職に関して進退伺を安倍晋三首相に提出したことを認める森雅子法相=2020年5月(役職はいずれも当時)