記者会見で質問を聞く日本大学の林真理子理事長=2023年12月4日

 日大ブランドの低下が止まらない。アメフト部の「悪質タックル問題」以降も不祥事は終わらず、部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕(麻薬取締法違反罪で起訴)され、その後も2人が逮捕、1人が書類送検された。この件をめぐっては、大学側の管理のまずさも表面化し、学長と副学長の辞任、理事長の減給という処分に発展した。受験校を決めるタイミングでの不祥事拡大で、受験生の日大離れに拍車がかかっている。

 日大ブランドの失墜に不安の声があがっている。4日に開催された記者会見でも『日大新聞』の学生記者からこんな声があがった。

「アメフトの薬物問題以外で日大の体制の問題とか、いろいろな問題が出てきて、いち学生としてあきれる気持ちでいっぱい」

「以前の会見で、我々学生の就活への影響が一切ないようにしたいとおっしゃっていた。実際どのように影響がないようにしたいのか」

 SNSでも〈30年後とかには日大残ってないかも〉、〈日大ブランドは失墜 日大の真面目に通っている学生さん達が可哀想〉などといった声が相次いでいる。

 来年入試への影響も必至だ。

 東進ハイスクールが実施した模試「全国統一高校生テスト」によると、日大を志願する高校生の指数は6月時点では前年同月比で100だったのが、大麻問題が深刻化した11月時点の数字では83にまで減った。全私大志願者に占める日大を志願する受験生の割合を見ても、6月に5.1%だったのが、11月には4.2%に減っていた。

 23年度の一般選抜の日大の志願者数は9万8千人だった。模試の指数をそのまま当てはめると、8万人台前半にまで落ち込む計算になる。果たしてそこまで影響するのか。

 日大に尋ねると「志願者数は複数の要因により変動するため現段階でコメントすることは難しい」ということだったが、教育ジャーナリストの神戸悟さんは「最悪なタイミングで不祥事が拡大した」と見る。大麻問題で最初の逮捕者を出したのは8月だ。10月に2人目、11月に3人目の逮捕者を出した。さらに11月には一人が書類送検されている。神戸さんはこう指摘する。

「一般選抜の願書提出は1月です。夏から12月にかけて受験生は受験する大学を決めます。日大はその間に悪いニュースを出し続けてしまいました。23年度入試では志願者数を増やし盛り返していたのですが、再び減るのではないでしょうか。併願先として選ぶ受験生が減ると見ています。9万人を割る可能性もあります」

 不祥事を連発した日大だが、ダブル合格の進学率(東進ハイスクールデータ)にも影響が出ている。例えば、日大と東洋大にダブル合格した場合、どちらの大学に進学したかの割合を見てみると、タックル問題が起きる前の18年は日大への進学率が63.8%だったが、問題後の19年は東洋大が54.5%と逆転。その後も東洋大が20年60.4%、21年78.4%、22年58.6%、23年76.6%と上回ってきた。

 神戸さんはこう見る。

「東洋大は90年代から今に至るまで大学改革を進めており、ポジティブな話題が続いている一方で、日大は不祥事を重ねた結果が数字に出ていると思います。24年度のダブル合格にも影響が出るでしょう。日東駒専の中では日大ブランドは頭一つ抜けていましたから、この状況は日大にとって深刻でしょう」

 志願者が大きく減少すれば受験料収入が億単位で減り、大学経営にも影響が出る。国の補助金である「私学助成金」についても、日大は20年度は約90億円を受け取っていたが、21年度から3年連続で全額不交付となっている。日大は「不交付を理由とした学費の値上げはしない」としているが、教育環境への影響は出そうだ。

「日大は年間収入が2千億円を超えており、資産もあるのですぐに経営が傾くということはないでしょうが、ICT環境の整備や施設の改修など投資が遅れることにはなるでしょう。研究に必要な予算も減る可能性があります。早く立て直さないと大学の研究力にも影響が出てくると思います」(神戸さん)

 林理事長は「改革を成し遂げなくてはいけない」と自身の辞任を否定し、今後の取り組みへ意欲を見せた。文科省も省内に日大の改革をフォローする有識者会議を立ち上げるという。日大は生まれ変わることができるのか。

(AERA dot.編集部・吉崎洋夫)