「住民を広域避難させれば終わりじゃない。戻ってきた後が難しい」

「福祉人材が一気に流出した。地域のケア体制をどう立て直すか」

 2月上旬に、能登半島地震で被災した石川県を訪ねた時、現地の福祉関係者から不安の声を耳にした。

 一方で、地域の復興にあたっては、高齢過疎地ならではの打開策も検討されているという。

 石川県と連携して主に福祉の広域デザイン政策に関わる石川県白山市の社会福祉法人「佛子園」の雄谷良成理事長/公益社団法人青年海外協力協会(JOCA)会長に、震災支援の豊富な経験をもとに今後の構想を聞いた。

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「ごちゃまぜ」をコンセプトとした福祉のまちづくりを実践する社会福祉法人佛子園の雄谷良成理事長(中央)。法人が運営する輪島市の「輪島KABULET」と能登町の「日本海倶楽部」が能登半島地震で被災しながらも、復旧活動に奔走している=2024年1月3日、現地入りしたJOCA救援第一次隊とともに白山市の対策本部で(写真/本人提供)

■住民による「ケアの目」

 もともと高齢過疎地域である珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の「奥能登」の福祉・医療サービスは、ギリギリの人員でしのいできました。半島の先端という地理的条件から、周縁の援護を頼みにくい。今回の震災では悪条件が重なり、域内の多くの特別養護老人ホームがいち早く入所者全員を県内外に避難させました。入所者も職員も、戻ってくる見込みが立ちません。

 高齢者デイサービス、訪問看護や介護事業所など、さまざまな機能を持っていた特養が域外に出たことで、地元のケアリソースが一気に失われた。さらには小規模、中規模の事業所も、職員の避難・離職が相次ぎ、つぶれるケースも出てきました。壊滅的な状況といえます。

 高齢化率が約5割の奥能登の場合、恐らく仮設住宅に入ってくる人も高齢者の比率が高いでしょう。福祉・医療の復興には、「地域の支え合いの力」を呼び戻すことが喫緊の課題です。私は県と国が協議する場にも列席しましたが、震災関連死、中でも自死が多かった熊本地震などの教訓から、孤立を防ぐ方策を重視していく方向性が示されました。そこで石川県は、建設中の仮設住宅は「抽選をしない」という方針を立てました。

 というのも、東日本大震災の際に孤独死が起こらなかった宮城県岩沼市のような事例があるからです。ほとんどの地域が抽選で仮設入居を決めていたのに対し、岩沼だけは抽選を行わずに、被災した地区ごとに移したんです。当時私は、青年海外協力協会会長として現地の仮設住宅運営の支援に関わっていました。支援に入った段階で、すでに岩沼には住民の情報が豊富にあったんですね。 「息子さんを亡くされて1人になったから、今いちばん気にした方がいいのはあのおばあちゃん」などというように。地域住民の孤立や体調悪化を未然に防ぐのは、地域コミュニティーの「ケアの目」による情報の力だと実感しました。

■独自の「ふるさと回帰型」仮設

 今回、奥能登では「ふるさと回帰型」という独自の仮設住宅を造ろうとしています。まちなかに極小のコンパクトシティが点在するような雰囲気でしょうか。

 こんなステップで進んでいくイメージです。まずは震災でつぶれた建物を取り除くと、そこに土地が空く。その歯抜けになった土地を提供してもらい、その土地の持ち主の仮設住宅をつくる。さらに敷地内の余るスペースに、もう1〜2軒の仮設住宅もつくる。すると、従来よりも世帯数が増える。空き地ができた所から徐々に人も集積していく。しかも、土地の持ち主は元いた場所に戻れるから、もともとのコミュニティーが維持できる。

「ふるさと回帰型」仮設住宅は、住む人がそこに定着することを前提にしています。そのため、応急的なつくりながらも、木造の戸建て風に仕上げる。一軒出ていっても、仮設住宅同士をつないで、居住区間のクオリティーを上げることもできる。

 東日本大震災などでは、集中型でドーンと並べた仮設住宅がメインでした。やがて空き家が目立つようになり、何度も統廃合を繰り返す道筋をたどりました。そうすると人によっては、3回も4回も引っ越しさせられることになる。コミュニティーとしての人間関係は壊れてしまう。

 そうしたデメリットをカバーする「ふるさと回帰型仮設住宅」を、県は発災前よりも一歩進んだ未来を目指す「創造的復興」と位置づけて公表しています。

輪島市内に建設中の仮設住宅(撮影/古川雅子)

■コミュニティセンターを軸に

下水道の復旧は年単位。避難先で転職した人もいるでしょうが、避難先から地元に通勤する選択肢もありますよね。後者を選択したい人にとっては、仮設住宅の各拠点に隣接して建設する予定の「コミュニティセンター」が職場になるかもしれません。すでに完成した輪島キリコ会館多目的広場の仮設住宅は、コミュニティセンターの設置が織り込み済みです。

「コミュニティセンター」は単なる集会所ではありません。ここに、福祉や医療の機能をひもづけることも検討されているのです。例えばデイサービス、相談事業、遠隔診療などがその一例。私は、仮設住宅に住む人を訪問してケアを提供するサービスなどが、福祉・医療事業再開のスモールステップとなりうると考えています。

従来の震災時には仮設住宅の拠点として、「サポートセンター」が設けられていました。けれどもサポートという名称ですと、世話をされる側というイメージが強いという意見がありました。そこで「住民のコミュニティー力を引き出す」方向性を示したい県は、新たに「コミュニティセンター」というネーミングを使っています。

■“ごちゃまぜ”で住民の力引き出す

 そんな経緯から、コミュニティセンターの構想は、高齢者の生きがい作りや高齢者自身が取り組むボランタリーな活動も視野に入っています。「お世話をされるだけ」の福祉や医療のみに頼っていたら、コミュニティーの力は引き出されません。例えば、配食サービスの調理や子どものお世話なども高齢者がやりがいを持って取り組める仕事になるかもしれないですよね。仮設にいるコミュニティー内で郵便配りをするぐらいなら「私に任せて」と手が挙がり、「こういう仕切りで担当し合いましょう」と住民側に自治が生まれてくるかもしれません。それって、必ずしも福祉の領域ではないんですね。

 このコミュニティセンターの構想で、縦割り行政の枠を外して障害者も高齢者も分け隔てなく支える“ごちゃまぜ”が進めば、この数年で、奥能登の福祉や医療は大きくモデルチェンジを遂げることになるでしょう。

(聞き手・構成/ジャーナリスト 古川雅子)

※AERAオンライン限定記事