写真はイメージ(iStock)

 新入学の4月、放課後児童クラブ (学童保育所)にお子さんを預け始めた家庭も多いでしょう。小学校低学年は帰宅時間が早く、共働き世帯に学童保育の存在は不可欠ですが、なかなか希望通りに入ることが難しい地域もあります。学童保育所に入れず、時短勤務に切り替える、退職せざるを得なくなる人もいる、いわゆる「小1の壁」問題。全国で最も待機児童数が多い東京都に絞り、区市町村別のデータを紹介します。

   2023年5月1日時点での全国の学童保育を利用している子ども(登録児童数)は、前年比6万5226人増の145万7384 人。利用できなかった児童数(待機児童数)は前年比 1096人増の1万6276人。東京都(3524人)、埼玉県(1881人)、千葉県(1227人)で全体の約4割を占めている。例年は5月1日時点だけの発表だが、23年は10月1日時点も調査しており、全国では登録児童数 139万9224人、待機児童数は8487人に減少している。年度初めや夏休みが終わると需要は減るという声があるが、減少しなかった分への対応は急務だろう。

  23年5月1日時点の東京都の放課後児童クラブ(学童保育)の登録児童数は13万2648人。待機児童数は3524人と、全国でも最多だ。10月1日時点では登録児童数は12万8590人、待機児童数は2093人と5月1日時点より減少している。今回は10月1日時点での数値をもとに登録児童数、待機児童数を整理した。    

■待機児童数の多い区市町村は


 表1は待機児童数の多い順に区市町村を並べた。1位は葛飾区(255人)、2位は中央区(234人)、3位は練馬区(218人)。そのほか足立区(164人)、狛江市(108人)が100人を超えた。 

 登録児童数が多い区の待機児童が多いかといえばそうではない。登録児童数が6千人を超えている世田谷区、板橋区、八王子市では待機児童なし。そのほか、23区内では千代田区、品川区、渋谷区、豊島区、北区、荒川区、江戸川区が待機児童なしだった。

 この表で待機児童数がゼロの区市町村は東村山市以外、5月時点の調査でもゼロだった。これらの区市町村では待機児童になる可能性は低いといえるかもしれない。

(出典)東京都福祉局のサイト「児童館・学童クラブの事業実施状況等」より作成
(出典)東京都福祉局のサイト「児童館・学童クラブの事業実施状況等」より作成
※待機児童数ゼロの区市町村は順不同

 表2は学童保育を希望している児童(登録児童数+待機児童数)に占める、待機児童の割合(待機児童率)を高い順に並べた。待機児童となりやすい区市町村を示している、ともいえるだろう。断トツが中央区で23・2%。続いて狛江市、稲城市、あきる野市、葛飾区、台東区の順だ。

(出典)東京都福祉局のサイト「児童館・学童クラブの事業実施状況等」より作成。檜原村、新島村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村は登録児童数ゼロのため除く 
※待機児童率は、待機児童数/登録児童数+待機児童数×100で計算
(出典)東京都福祉局のサイト「児童館・学童クラブの事業実施状況等」より作成。檜原村、新島村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村は登録児童数ゼロのため除く 
※待機児童率は、待機児童数/登録児童数+待機児童数×100で計算

■数だけ見ず、「中身」を見て

 保育ジャーナリストの普光院亜紀さんは、東京都の待機児童数についてこう指摘する。

「親が働いている家庭の子どもを対象とした放課後児童クラブ(学童保育)と、全児童を対象とする遊び場的事業を一体的に行っている自治体が増えていますが、定員の考え方があいまいで、待機児童数として数が出ない自治体もあるようです。以前、保護者から『出入りする子どもの数が多いのに、ランドセルを置く教室が一つあるだけで落ち着かない』など、一体型事業への不安の声が届いていましたが、最近は少なくなりました。今は、民間学童も多く、放課後の居場所が多様化しているため、親の選択の問題になっているのかもしれません。しかし、子どものためには、利用料の安い公的な学童保育が、安心して快適に過ごせる居場所として保障されることが必要だと思います」

 国は、2007年から小学校内に「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」を一体的に整備する「放課後子どもプラン」を推し進めてきた。「放課後子供教室」は、学校の教室や体育館などを使って学習や運動をし、子どもたちの放課後の居場所を作る取り組みが進められている。学童保育はこども家庭庁、放課後子供教室は文部科学省が管轄だ。

 学童保育は指導に当たる専門職員(放課後児童支援員)がいるのに対し、放課後子供教室は地域のボランティアなどと協力して運営されている。両親の就労条件もなく自由参加。政府は待機児童解消のため、18年から「新・放課後子ども総合プラン」 として新たな目標を定めて推し進めている。

「東京23区は一体型での取り組みが多くなっています。学童保育に入れなくても放課後子供教室を利用できていれば、待機児童数にはカウントされない自治体が多いのかもしれません。例えば中央区は23年4月から一体型を始めていますが、これまで児童館での学童保育が中心でした。児童館の学童保育は定員が明確なので、定員を超えた利用希望者の数が待機児童数にカウントされます。そのため数が多く見えているのだと思います」(普光院さん)

 放課後子供教室や一体型の取り組みがあるなら、待機児童は発生しにくい。親も、子どもが学童に入れずに仕事に影響が出ることを考えると、使い勝手もよく大助かりというところだろう。だが、普光院さんは言う。

「放課後、子どもがどこかで過ごせているなら、それで良いと言われればその通り。だが、友達と遊びたい子もいれば、今日はしんどいからゆっくりしたい、1人で本を読みたいという子だっている。学童保育であれ一体型であれ、子どもたちが安心して過ごせる場になっているか、大人の見守りのもとで自由に遊べているかが大事だと思います」

 小学校生活、子どもにもいろいろなストレスやトラブルがある。「勉強が分からない」「友達とけんかをした」などと、疲れることも悩むこともある。普光院さんは、放課後に過ごす場にいる大人に、安心して心の内を話せるぐらいであってほしいと考えている。

「親の就労にかかわらず好きな友達と一緒に遊べることや、学童保育が待機となった場合でも放課後子供教室を利用できることはメリットともいえます。でも、定員管理をしなければ、過密な環境になっていたり、指導員の配置が足りていなかったりしても、問題が明確化されません。物理的な居場所と同時に、心の居場所があるかはとても大事です。ご自身の住む地域が待機児童数ゼロだからと安心せず、放課後、子どもはどんな場所でどのように過ごしているか、子どもと一緒に、事前に見学に行ってみることをお勧めします」(普光院さん)

「ゆっくりできないからつらい」「決められた遊びしかできないのが嫌」などと、学童保育に行きたがらなくなる子の声も聞く。せっかく放課後の預け先があってもそこで過ごしてくれない限り、親も安心して仕事はできない。受け皿を大きくするとともに、そこで多種多様な過ごし方ができるかについての検証も必要だろう。

(文/永野原梨香)