3月1日、山田真貴子内閣広報官が辞職した。山田氏は連日、菅義偉首相の長男・正剛氏らからの接待問題で批判を浴びており、2月28日から体調不良を理由に入院。1日の衆議院の予算委員会は欠席が伝えられていたが、同日に辞職願を受け取った政府が、持ち回り閣議で辞職を認めた。菅首相に厳しい質問をする記者は指さないなど「進行に偏りがある」と一部で指摘されてきた首相会見は、山田氏の辞職によって変わるのだろうか。



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「ご病気ということで回復を願うばかりですが、今回の接待問題は、広報官を辞めたところで解決することではないですし、今後も説明責任を果たしていくべきです。政権側が『辞めたから出てこなくてもいい』とかばうのなら、何かを隠していると思わざるを得ません」

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、山田氏の突然の入院、辞職についてこう語る。そして、広報官としての資質にも疑問を呈する。

「あくまでも、自分の立場や政権を守るための広報で、国民に伝えることを第一とした広報ではなかったのではないか」

　だが、菅首相は2月24日の時点では「本人は深く反省し、おわび申し上げている。やはり女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」と山田氏を続投させる考えを表明していた。

　さらに、26日に菅首相は緊急事態宣言の先行解除に関する記者会見を予定していたが、急きょ、囲み取材に変更された。野党からは、山田氏を記者の前に出さないための「山田隠し」ではないか、と批判された。菅首相はこれを否定したが、記者からの質問にはイラ立ちをあらわにした。

「囲み取材では、（緊急事態宣言の一部解除を発表する）重要な局面で会見をしないというのはおかしいという質問が集中しましたが、首相は『同じ質問の繰り返しだ』と反論しました。会見は番記者に対してではなく、国民に対する説明の場なのだという考え方があれば、あのような態度にはならないはずです」（角谷氏）

　そもそも、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」幹事社は、26日中に首相の記者会見を開催するよう申し入れていたが、官邸側は応じなかったという経緯がある。

　法政大学の上西充子教授は「もっと要求を強めるべきだ」と主張する。

「首相会見は内閣記者会が主催者なのだから、『我々が司会進行をやりますから開いてください』と要求するのは当然です。その要求した経緯をニュースにして、世の中に知らせるべきです。各社が社説や論説で『これはおかしい』と表明してほしい。そうでないと、記者会と政権側が、お互いになれ合っているように思われてしまいます」

　上西教授は、司会である山田氏が指名するメディアの“偏り”も指摘する。

　昨年9月の首相就任時から2月2日までに国内で開かれた首相会見を各社の質問回数別にみると、東京新聞が0回、朝日新聞が1回、西日本新聞が0回（幹事社質問を除く）であるのに対し、産経新聞が4回指名されている。

　これは、山田氏が菅首相に厳しい質問をしそうなメディアを避けている結果ではないか、と上西教授はみる。

「おそらく各社に事前に質問取りをした中で、これなら（菅首相が）答えられそうだという質問をする記者しか当てないのでしょう。東京新聞や朝日新聞、西日本新聞のような、政権を批判的に報じる社は当てないという傾向があります。核心を突くような質問をする社を当てることには、及び腰なのでしょう。そもそも、質問の采配を政権側に明け渡している現状にも問題があります」

　前出の角谷氏も、山田氏の司会進行に対してこう指摘する。

「偏った進行に対しては、（山田氏が）内閣広報官の任に就く資質があるのかを、内閣記者会が（官邸側に）しっかりと問うべきです。内閣広報官とうまくやることで、記者側もメリットを感じていたのではないでしょうか。国民ファーストからズレている山田氏を、官邸も記者クラブ側もたしなめられないのだとすれば、問題の根源は山田氏というよりも、会見に臨む人たち全体の意識にあるのではないでしょうか」

　これまで会見の進行を務めてきた山田氏が辞職したことで、今後の会見は変わりうるのだろうか。角谷氏はこう提言する。

「今後の首相会見の進行役は、主催者である内閣記者会が務めるべきです。首相が記者会見を開くかどうかは政府が判断するにしても、当日の会見の進行まで政権が指揮するべきではありません」

　記者会見で司会が担う使命は、「首相を守ること」ではないはずだ。新たな担当者には、公正な進行を期待したい。（取材・文＝AERA dot.編集部・飯塚大和）