ジャーナリストの田原総一朗氏は、日米会談を前に菅義偉首相へ直接、進言した。



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 この原稿が読者に読まれるのは、菅義偉首相とバイデン米大統領の会談が終わった後になる。

 両者の会談は日米だけでなく、世界中が強い関心を持って見守っていただろう。

 トランプ前大統領は、米国の従来の対中政策は大きな失敗だったとして、中国に対する露骨な敵視政策を展開した。

 中国が経済的にも軍事的にも米国を上回る脅威が具体的になったからである。

 そして、トランプ氏はこれまでの大統領が口にしなかった「世界のことはどうでもよい。米国さえよければいいのだ」と公然と言い放ち、それに大半の米国民が強く同意した。それは米国民が中国の脅威を実感したからだ。

 だが、トランプ氏のあまりにも民主主義を無視したやり方が反発を呼び、大統領選挙では民主党のバイデン氏が勝利した。

 とはいえ、バイデン大統領も中国の脅威は強く感じていて、最も怖い競争相手だと言い切っている。

 米中対立は厳しいままである。

 その間に立って、日本はどのように振る舞えばよいのか。

 日米は同盟国で、米国との信頼関係は強めなければならないが、中国は隣国であり、経済も少なからず依存し合っている。

 バイデン大統領から、もしも中国が台湾を武力攻撃し、米国が台湾を守るために戦ったとき、日本はどうするか、と問われれば、菅首相は、安倍前内閣の安保制度改革にのっとって戦う、と答えざるを得ないだろう。

 だが、そうした事態にならないために日本がどのようなことができるのか。このあたりは公然化されないだろうが、両者で相当詰め合うはずである。

 さらに、新疆ウイグル自治区のウイグル族らに対する中国共産党の過酷な人権蹂躙(じゅうりん)に対して、米国はジェノサイドだとして、日本にも制裁を科すことを求めているが、日本はこれまで態度をあいまいにしたままだ。おそらくバイデン大統領は改めて制裁を求めるだろうが、菅首相はどのように対応するだろうか。

 実は私は4月9日の午後、細谷雄一慶応大教授と一緒に、首相官邸で菅首相に会った。

 バイデン大統領との会談での菅首相の提言について、私たちの願いを進言するために、である。

 私たちは、当然ながら日米同盟の強化、というより、従来のいわば受け身の同盟から積極的な同盟に転じるべきであり、米中対立の間に立って、日本は主体的な戦略を持つべきだ、と考えている。

 だから、ウイグル問題についても、米国と目的は完全に共有しながらも、アプローチの仕方は自主的に選択すべきだ、と捉えているのである。

 バイデン大統領は太平洋の安全保障について、日本に大きく期待しているはずである。
 経済的にも軍事的にも拡大を図る中国に対して、太平洋の安全保障をどのように持続させるか。

 現在の米国には、はっきり言ってその力量がなく、日本としてはASEAN諸国やインド、オーストラリアなどとの関係を強化し、場合によっては安全保障にまで踏み込んだ戦略の構築が必要になるのではないか。

 積極的な日米同盟への転換。このことを菅首相に強く訴えた。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2021年4月30日号