新型コロナの感染拡大で、政府は25日から、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で3回目となる緊急事態宣言を出す方針を固めた。経済へのダメージも長引くなか、自治体のトップである知事が「住民と痛みを分かち合う」と、自らの給与を削減する動きが出ている。そこでAERA dot.編集部では“身を切る”知事はどこの自治体か、独自調査を行った。結果をランキングで紹介する。



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「知事には高給取りがかなりいますよ。コロナ禍にあってもまったく減額をしない知事もいることには驚きますね」

 こう話すのは政府関係者だ。コロナ禍にあって、菅義偉首相は給与月額201万円から30%を返納し、140万7千円を受け取っている。同様に国務大臣は20%を返納し、約117万円だ。

 知事の給与はいくらなのか。厳しい情勢を受けて減額した自治体、していない自治体はどこなのか――。

 AERA dot.編集部では、4月19日から21日にかけて、各自治体に知事の給与月額とボーナス(期末手当)について調査を行った。各自治体を取材すると、様々な事情や思惑がみえてきた。

 まずは給与月額が多い知事・大臣ランキングから見ていこう。

 最も多かったのは、埼玉県の大野元裕知事で142万円だった。減額はしていない。大臣を含む全国ランキングでは、唯一、菅首相よりも給与月額が高い。

「自民党の反対で給与が下げられなかったんです」

 こう話すのは埼玉県議で知事に近い「無所属県民会議」の岡重夫代表だ。大野知事は昨年9月、知事などの給与を削減する意向を示し、議会に条例案を出した。これに呼応して、県議からも議員報酬を削減する条例案が出された。しかし、県議会で多数を占める自民党の反対でこれらの条例案は否決された。岡代表はこう語る。

「県職員の給与が減り、県民の生活も非常に厳しくなっている中で、知事もそれに寄り添うとして給与削減を提案した。これは組織のトップとしては当たり前のこと。会社であれば、社員の給与が下がっている中で、社長だけが満額の給与をもらっていたら、士気にかかわりますよ」

  これに対し、県議で自民党県議団の田村琢実幹事長は「県民感情に寄り添うと言っているが、『知事の給料を減らせ』というような声はない」と一蹴する。懸念するのは、場当たり的に給与が決められてしまうことだ。田村幹事長は「私見」としたうえで、こう語る。

「給与は民主主義を機能させるための経費。減らすことになれば、われわれ代表者の活動ができなくなる。歴史的な経緯があって定められている給与は簡単には変えるべきではありません。知事がコロナ対応でミスしたというなら理解もできますが、そうではないので、減額はパフォーマンスでしかないと考えました」

 ゴタゴタはあったが、その後、大野知事が今年2月に知事のみボーナスを全額カットする条例案を提出。自民党も「知事だけなら」(田村幹事長)と軟化し、可決されている。

 3位は千葉県の熊谷俊人知事で139万円。ただし、5月から20%減額し、111万2千となる。4位は福岡県の服部誠太郎知事で135万円、5位は茨城県の大井川和彦知事、岐阜県の古田肇知事で、いずれも134万となっている。現時点で減額していないが、今年3月に辞職した小川洋前福岡県知事は昨年度に月額報酬とボーナスを20%カット、大井川知事は月額報酬を20%カットしている。

 7位は群馬県の山本一太知事で131万円、10位は静岡県の川勝平太知事で130万1千円だった。両知事とも昨年度も含めて削減はしておらず、ボーナスもカットしていない。なぜか。

 川勝知事は昨年5月5日の記者会見で、他県の知事が給与を削減しているなかでどのような考えかを記者に問われると、「あまり感心しませんね」と、否定的な見解を示している。当時は全国に緊急事態宣言が出され、消費が大きく落ち込んでいる時期だった。県産品を購入したり、県内施設を利用したりする「バイ・シズオカ」を進めるべきとし、「給与削減とは真っ向から対立する考えだ」と述べた。

 他方で、足元の静岡県議会では県議の報酬を10%削減する条例案が出された。それらを原資として基金をつくり、医療従事者の危険手当など新型コロナ対策に使うためだ。全会派一致で可決されている。地域や立場により、給与への考え方はさまざまだ。

 反対に給与月額が少ない知事・大臣ランキングを見ていこう。

 最も身を切る取り組みを行っているのは、小池百合子東京都知事だった。給与月額は72万8千円で、本来もらえる金額から50%も減額している。
 小池都知事は2016年の知事就任以来、「都政改革の決意と姿勢を示すため」として月額給与とボーナスの減額を実施している。先の政府関係者は「目立たないところでも抜かりなく減額しているのは、まさに政治家、という印象」と漏らす。

 なぜここまで減らすことができるのか。小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会(都ファ)を2017年に離党した上田令子都議によると、都ファの都議は毎月、政務活動費15万円、党費6万円を都ファに収めていた。17年の都議選では都ファから55人も当選していたため、合計1千万円を超える資金を毎月集めていたという。

「給与をある程度をもらわないと議員活動はできない。半額というのは、普通では考えられない金額です。人件費の付け替えなど、からくりがあるのではないかと思います」(上田都議)

 小池都知事の次に低かったのが、沖縄県の玉城デニー知事で86万1千円だった。本来もらえる額よりも30%減額している。新型コロナの感染拡大による県経済の影響を受けて「県民ととともに苦難を分かちあうため」(県担当者)だという。

 しかし、知事に対する視線は厳しい。沖縄県議長を務める赤嶺昇県議は「知事のコロナ対策はうまくいってない。給与の3割カットで県民が納得するかというと、そんなことはない」と語る。

 沖縄県では観光業だけではなく、飲食業や小売業など幅広い業種で打撃を受けている。4月12日からはまん延防止等重点措置が実施され、感染拡大は収まっていない。県民からの要望の声は、抗議の声に変わってきていると赤嶺県議は言う。

「沖縄は離島県だから、人の多くは那覇空港から入ってくる。ここの対策をしっかりとやることで、感染はもっと抑えられたはず。給与を払ってもいいから、コロナ対策をしっかりとしてほしいというのが県民の肌感覚だと思います」(赤嶺県議)

 3位の鹿児島県・塩田康一知事と熊本県・蒲島郁夫知事は86万8千円で、本来もらえる金額124万円から30%の減額になっている。ともに新型コロナの影響を理由としてあげている。

 5位の北海道・鈴木直道知事は、96万6千円で、本来もらえる138万円から30%減額している。2019年4月に就任して以来、厳しい財政状況を踏まえての取り組みだという。6位の秋田県・佐竹敬久知事は96万8千円で、121万円から20%減額している。09年の当選以来だ。
 次にボーナスの多い知事・大臣ランキングを見ていこう。1位は菅首相で、ボーナス(年額)は約796万円だった。それに僅差で続き、知事で最も多いのが千葉県・熊谷知事の約792万円だった。

 3位は神奈川県の黒岩祐治知事で約749万円、4位は愛知県の大村秀章知事で716万円だった。昨年、黒岩知事は6月・12月のボーナスを20%、大村知事は6月のボーナスを20%削減しているが、現在のところ今年度のボーナス減額の予定はないという。

 一方、ボーナスが少ない大臣・知事ランキングでは、前出のとおり埼玉県の大野知事が最も少なく、0円だ。今年度、約689万円のボーナスを全額カットするとしている。これに次いだのが小池都知事で約424万円。給与月額と同様に、本来もらう約848万円から50%カットしている。鳥取県の平井伸治知事は、減額はしていないが、約448万円で3位だ。
 こうしてみると、知事の給与月額やボーナスは一般人のそれと比べるとかなり高い水準になっている。金額を削減していたりすると見栄えはいいが、地方政治に詳しい慶應義塾大の築山宏樹准教授は「副作用も考えないといけない」と指摘する。

「給与やボーナスに適正な水準というものを示すことはできないが、一度給与を下げると新たに知事をめざす候補者がさらに引き下げる公約を掲げるなど、引き下げ競争になる恐れもある。そうした引き下げを可能にする、知名度や知事給与以外での所得などの政治資源を持ったり、政党などの後ろ盾があったりする政治家はいいが、そうではない政治家は対抗できなくなる。やり過ぎていないか、住民も注意して見る必要があります」

 一般的に、給与が低ければ優秀な人材が立候補してこないことが懸念される。地方の首長選挙のように、立候補者すら少なくなり、無投票当選という事態になる恐れもある。優秀な知事を選び、迎えるためには一定の給与が保たれる必要がある、というわけだ。

 自分の住む自治体の知事の仕事は、給与に見合っているだろうか。

(文/AERA dot.編集部・吉崎洋夫)