新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。



 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。

 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。

 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。

  コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿舎を昨年、37億円かけて改修し、軽症、無症状の感染患者を受け入れる施設として使うはずだったが完成後、一度も利用されないまま、長らく放置された。

 今年4月からもとの警察用宿舎に戻す11億円をかけた改修工事が再び始まり、5月末に完成するという。

 この施設はもともと東京五輪・パラリンピックで警備にあたる警察派遣部隊が宿舎するために昨年4月頃、建設されたもので、東京都江戸川区、江東区、大田区の4カ所にある。

 緊急事態宣言が延長され、休業要請などで休職者、失業者があふれる中でなぜ、こんなデタラメな税金の使い方がなされたのか。自民党関係者がこう語った。

「このコロナ療養施設は菅さんと和泉首相補佐官の負の遺産ですよ。当時、官房長官だった菅さんの意向を受け、名代として懐刀の和泉さんが動いた」

 警察庁などによると、これら4つの施設は昨年4月、官邸の方針でコロナ感染の軽症・無症状の患者らが療養する施設に使うことが決定。

 大部屋を個室にリフォームし、トイレや浴室を増やしたほか、駐在する医師や看護師のためのスペースを設けるなどし、改修費として約37億円が費やされた。この件に関わった厚生労働省関係者もこう証言する。

「この案件を誰が決めて、こういう結果を招いたかというと、官邸です。その一番、高い位置の人は首相と和泉首相補佐官です。和泉補佐官はこの案件の責任者だった。この件は『関係者協議会』で協議されましたが、その議長は和泉補佐官です」

 関係者協議会とは「新型コロナウィルス感染者(軽傷者、無症状者)の宿泊療養施設の整備・運営に関する関係者協議会」の略称だ。

 第一回の会合があったのは昨年4月10日。東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎4号館11階の特別会議室で、「関係者協議会」が開かれた。

 出席者は議長である和泉補佐官、東京都副知事、内閣官房、国交省、厚労省、防衛省、警察庁、警視庁などの関係省庁の担当者たち。

 その後、関係省庁との打ち合わせで「実際に(医療施設の)運営に当たると想定しているのは、関東にあるA病院グループ。内諾は得ている」「運営主体はこうした医療法人を活用すべきである」などと和泉補佐官らが発言したという。

 さらには20年4月、A病院グループの責任者との打ち合わせの席上、「(厚労省の)B審議官から自衛隊の医官、看護官の派遣も検討している」などの発言もあったという。政府関係者がこう語る。

「A病院グループに4つの施設の運営をゆだねることになったら、国や東京都からのかなりの額の運営委託費が入ったはず。菅さんがA病院グループと付き合いがあり、和泉補佐官に推したと聞いています。だが、警察宿舎を改修してコロナ宿泊施設にするという彼の計画は、お粗末過ぎた。施設はプレハブでバス、トイレが共用です。酸素吸引のための配管設備などもない構造上の欠陥もあり、医師など専門家からリスクが高くて危険だという指摘がありました。東京都は当時、コロナ感染者を受け入れてくれるホテルを十分に確保しており、難色を示していた。しかし、A病院グループを紹介した菅さんの顔をつぶすわけにはいかず、和泉補佐官が突っ走ったんです」

 厚労省関係者も経緯をこう明かす。

「当初は臨時の医療施設にすることも考えていたので、東京都は直接運営できない。代わりに運営してもらえる医療機関はないか、といろんな方面にあたった結果、A病院グループが協力してもよいというご意向をお持ちだと打ち合わせで聞いたので、厚労省から東京都にその話を伝えた」

   記者は実態を知るべく、現在は警察宿舎へ再改修が行われている4カ所のコロナ療養施設を歩いてまわった。江戸川区臨海町の施設には約9棟のプレハブが建っていた。樹木の緑が窓にかかり、自然環境には恵まれていた。敷地内の立て看には「警視庁臨海町仮設待機施設等の借入れ工事」とある。

 「改修費用は警察庁が出し、施設を管理していたのは警視庁です」(厚労省関係者)

 現在、再改修工事が行われているが、作業着を着た工事関係者に状況を尋ねた。

 「長く使ってなかったから、建物の中はカビとかが生えちゃっているので、きれいにクリーニングしています」

 隣の江東区に移動し、改修工事に長く携わった関係者にも話を聞いた。

「コロナ感染者の宿泊施設だったことは知っていますが、患者を見かけたことはないですね。現在は東京五輪の警備に当たる警察官の宿舎に再改修していますが、基本的に部屋のレイアウトは変えずに、シャワーやトイレなどの水まわりを別の棟に移動させ、寝泊まりする棟と水回りだけの棟とに分けています」

 再改修は5月末まで続き、6月から警察派遣部隊が宿泊するスケジュールが組まれているという。

 「アメニティはぜんぜんありません。ただ寝るだけの施設ですが、冷暖房は各部屋についています。再改修ではひと部屋に2段ベッドを置き、8人の警察官が共同生活を送るようにレイアウトされます」(工事関係者)

 大田区のプレハブ施設内には「都有地につき 東京都港湾局」という看板が立っていた。羽田空港が近いせいか、上空を飛行機が通過していた。

 警察庁総務課広報室に、改修費用などを質問すると、文書でこう答えた。

「改修と現状回復に要する経費は、昨年4月の無症状者等の滞在施設への改修に、約37億円。今年4月からの警察派遣部隊用の宿泊施設への現状回復に約11億円であり、いずれも警察庁予算です」

 新型コロナ感染者をその施設で何人受け入れる予定だったか、一度もコロナ感染者の受け入れがなかった理由も質問した。

 「改修後の施設については、約800人規模の滞在が可能であり、東京都において必要があると判断した場合に、無症状者等に滞在していただくこととされていました。結果として、使用には至らなかったものと承知しており、その理由についてはお答えする立場にありません」(同広報室)

 施設改修の依頼者は誰なのか。

 「宿泊施設のうち厚労省から依頼のあったものにつき、改修を行いました」(同)

 当の厚労省担当者にも話を聞いたが、他人事のような回答だった。

「厚労省としては施設の改修内容とか、感染症なのでゾーニングについての助言はしました。東京都との連絡調整や感染症に知見があるという立場から助言などをしていました。警察庁から依頼の文書を欲しいと言われたので、厚労省から必要な手続きを進めるようご協力をお願いしますという文書は出しています」

 東京都に和泉補佐官らが準備したコロナ施設を使わなかった理由などについて質問した。

「トイレとかバスが共用であったりとか、なかなか個別管理をしにくい施設だった。ホテルのようにアメニティもない。その点、ホテルはお客さんを泊めるのに一番向いた施設ですから、療養者も気兼ねなく過ごせる。政府の施設よりも、ホテルの方がよりベターだった」(東京都福祉保健局)

 そして都の担当はこう続けた。

「そもそも東京都が国から宿泊療養施設として、借りるところまで行っていない話です。国のほうで準備した施設なので国が改修した。都が管理しているところではないので、国のほうにお聞き下さい」

 A病院グループにも菅首相との関係とコロナ療養施設について取材を申し込むと、代理人を通じて文書で回答があった。

「当グループ代表は菅首相と3・4年前から面識がございます」

「当グループが感染者の治療にあたるといったことが内定していたとの点を含め、質問いただきましたような事実は一切ございません」

 責任者だった和泉首相補佐官に取材を申し込むと、次のような回答があった。

 「『新型コロナウィルス感染者の宿泊療養施設の整備・運営に関する関係者協議会』の議長として参加しており、厚労省や事務局である内閣官房等から相談を受けて、助言を行なうことはありました」

  改修したものの、施設を使用しなかった理由についてはこう回答した。

 「東京都としては当時、施設を宿泊療養施設として活用する方向で検討するが、まずは確保済みのホテルを宿泊療養施設として活用することとしたいとの意向であったと伺っており、その後、ホテルの確保も進み、結果として確保されたホテルで対応できたことから、プレハブ施設は使用されなかったものと承知しております」

「また、東京都としては、当該施設で酸素投与の必要がある中等症患者を受け入れ治療を行うことについて検討したものの、配管整備が必要となることや、段差・廊下幅などの施設構造、施設が分棟であることによる動線確保の困難さなど様々な課題があり、結果として当該施設は使用されなかったものと承知しております」

 「その後、東京都において宿泊療養施設として必要なホテル等が確保されている現状を踏まえると、当該施設を無症状者等の滞在のために使用するような状況にはないことから、当初の予定どおり、現状回復のための再改修を行なっているものと承知しております」

 A病院グループについて質問すると、以下のような回答だった。

 「検討の過程でご指摘のA病院グループが運営主体の一つの候補となったことは事実です(略)」

 A病院グループを推したとされる菅首相の意向を受け、施設の改修を強引に進めたのではないか、という質問に対しては、「そのような事実はございません」と回答した。

 血税48億円を湯水のように無駄にしたことに対する見解も質問したが、回答はなかった。

 官邸、厚労省、警察庁、東京都……。どこも反省の弁はなく、責任回避に終始するばかり。果たしてこれで許されていいのだろうか。
(AERAdot.上田耕司)