ゴールデンウイークの大型連休明けからインターネットやSNS上で共産党の躍進が目立つようになった。 

 

 東京五輪・パラリンピックの中止を求める署名をインターネット上で募った元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は5月14日、署名が35万筆を超えたとして、東京都や国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)に要望書を提出した。

 この署名活動が始まった5日以降、署名への協力を呼び掛けた共産党議員へのリツイートが急伸し、インターネットやSNSで共産党の存在感がジワジワと増していったという。

 各党の国会議員のツイートに対するリツイート数を多い順にランキング化した選挙ドットコム編集部、政府などの調査によると、4月26日〜5月2日の「週間リツイートランキング」では、1位の安倍晋三元首相を筆頭に佐藤正久参院議員(自民党)、岸信夫防衛相(自民党)、河野太郎ワクチン担当相(自民)、杉田水脈衆院議員(自民党)ら自民党勢がズラリと並んでいる。

 ところが、5月3日〜9日の「週間リツイートランキング」になると、1位の小池晃書記局長(共産党)を筆頭に志位和夫委員長、倉林明子参院議員ら共産党勢がトップ10を独占。ドミノ現象が起こったという。

「宇都宮氏の五輪反対の署名運動は、2015年の時のいわゆる『「戦争法案』への反対を訴えたSEALDs(シールズ)のような大きな波ができています。今回、宇都宮氏をバックアップし、署名運動をテコにした共産党のSNS上の大躍進は、菅政権、自民党にとっても無視できないレベルになっている」(自民党関係者)

 新型コロナウイルスの感染者が拡大し、大阪で「医療崩壊」が起こる最中、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が医療スタッフとして日本看護協会に看護師500人の派遣を要請したことを最初にすっぱ抜いたのも共産党の機関紙・赤旗(4月25日付)だ。

 日本医療労働組合連合会(医労連)は同30日、会見して「派遣要請は直ちに見直すべき」と声を上げ、「#看護師の五輪派遣は困ります」とツイッター上で反対を訴えると、数時間で24万件以上もリツイートされたという。

 共産党広報部はその手ごたえについてこう語る。

「もともと五輪中止を1月21日、国会で口火を切ったのは志位委員長でした。連休明けに宇都宮さんの署名活動が行われ、賛同を求めて、小池晃らうちの議員たちがツイートを拡散すると反応がすごかった。五輪反対はいま、大きなムーブメントになっていると思います」

 東京五輪開幕まであと70日。今後、どのような展開になるのだろうか。(AERAdot.取材班)