新型コロナの変異株が全国に広がり、医療関係者や著名人らをはじめ、五輪中止の声が日増しに大きくなっている。大会準備は失態続き、混乱ぶりも目に余る。それでも菅義偉首相は「強行開催」のつもりだ。その理由は、やはり選挙とカネ?



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「(五輪関係者のために)コロナ用病床を確保・占有することは考えていない」

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、首都圏の知事らに病床確保の要請をしたことに対し、千葉県の熊谷俊人知事はそう答えた。大会期間中にケガや病気をした選手や大会関係者を病院で受け入れるのは、開催都市の重要な任務だ。にもかかわらず、神奈川県の黒岩祐治知事、茨城県の大井川和彦知事も同様に拒否の姿勢を示した。
 
 それもそのはずだ。今、医療現場には不安要素があふれている。関西地方では人工呼吸器の使用が急増し、大阪府では重症用の病床使用率が100%を超えた。それに伴い、麻酔薬として広く使用されている「プロポフォール」の在庫が急激に逼迫(ひっぱく)しているのだ。埼玉県の病院に勤務する看護師は「今は間に合っているが、プロポフォールがなくなると人工呼吸器が使えなくなる」と危惧する。

 事態を重く見た日本麻酔科学会は書面で、「(プロポフォールは)ICU(集中治療室)での使用を優先し、手術室での使用は極力控えてください」と呼びかけ、プロポフォールを販売する丸石製薬は5月7日、出荷数の調整をすると発表した。首都圏でコロナ患者を受け入れている病院の院長が不安そうに話す。

「菅首相は、この状況で本気で五輪をやるつもりなんでしょうか……」

 医療現場の不安をよそに、菅義偉首相は開催をあきらめていない。13日には森田健作前千葉県知事と官邸で面会。五輪に話が及ぶと、菅首相は「やるよ」と答えたという。

 だが、開催日が近づくにつれ、見えてくるのはほころびばかりだ。その一つが、日本では禁止されている治療用覚醒剤の持ち込みをめぐるドタバタだ。

 本誌は、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長が今年3月、大会組織委員会の橋本聖子会長宛てに送った書簡を入手した。その内容は、海外選手が使用している治療用覚醒剤「アデラール」の持ち込みについて、大会期間中に限り特例で認めることを求めるものだ。アデラールは日本の法律では禁止されているが、米国などでは注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬の一つ。東京大会でも必要とする選手がいる。

 しかし、大会4カ月前になった段階で、IOC副会長から橋本氏に特例を求める書簡が届くというのも穏やかでない。この問題に詳しい自民党関係者が説明する。

「IOCは2019年10月から昨年11月までの間に、少なくとも7回はアデラールの持ち込みを認めるよう日本側に要請していました。それを組織委員会がずっと放置していたんです。3月にとうとう副会長名で書簡が届き、『このままでは大問題になる』と、急いで法改正することになった」

 自民党内では現在、東京五輪・パラリンピック特別措置法を改正して持ち込みを認める方向で議論が進んでいる。前出の党関係者はこう話す。

「今国会の会期末は6月16日。野党の攻勢が強くなる終盤戦に入っているのに、大会を開くために必要な法案がまだ国会に提出されていないなんて、異常なことです」

 大会のテストを兼ねたプレ大会でも、トラブルが続出している。

 組織委員会は、選手たちの健康を守るために、「バブル方式」と呼ばれる感染対策を採用する予定だ。選手を大きな泡で包むように他人との接触を極力減らし、ウイルスから守るイメージから名づけられた。

 しかし、プレ大会を取材したスポーツジャーナリストは、感染対策の難しさを感じたという。

「他の人と接触させないために、会場と宿泊場所の往復は送迎回数を増やし、極力少ない人数で移動せざるを得ません。プレ大会では、競技が終わったのに何時間も迎えが来ず、ただ待ち続けるしかない選手たちから不満が噴出していました」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、大会中止を求める元五輪代表選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授のこんなコラムを掲載した。

「五輪開催へ強引に突進する理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」

 思惑が交錯する政界有力者たちの本心はどこに。(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2021年5月28日号