東京五輪の開催中止を求める声が高まる中、なぜ菅義偉首相は踏み切らないのか。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その理由を推察する。



*  *  *
 東京五輪・パラリンピックはそれぞれ7月23日、8月24日から開催されることになっていて、開催まで2カ月を切っている。

 東京新聞などが合同で、5月22、23日の両日に都内の有権者に意識調査をしたところ、60.2%が東京オリパラの開催について「中止」を選択した。

 大会開催について、菅義偉首相は「国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能」と強調しているが、これに納得できるかと問うたところ、67.2%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13.2%だった。

 また、政府の新型コロナ対策については、「全く評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると8割近くになり、「大いに評価」と「ある程度評価」は合わせて約2割という結果だった。そして、菅内閣を「支持する」と答えたのは16.1%で、「支持しない」が64.4%であった。

 ところが、東京都のコロナ対策では評価が分かれた。飲食店への営業時間の短縮要請、大規模商業施設への休業要請などについて、「評価する」は「大いに」と「ある程度」を合わせると46.3%で、「評価しない」は「全く」と「あまり」の合計で49.7%。政府の新型コロナ対策への評価が低いのに比べてほぼ半々と、一定の理解を得た格好だ。

 問題は東京五輪である。都民の多くが中止を求めているのに、IOCのジョン・コーツ調整委員長は21日に共同会見で、「今春の宣言下で五つのテスト大会が成功裏に行われた。たとえ緊急事態宣言下でも開催はイエスだ」と答えた。さらにIOCのバッハ会長も「われわれは東京五輪の開催は、犠牲を払ってでも実現する」と表明した。いずれにも国民の多くは強い不快感を覚えている。

 そして、日本の新型コロナ感染者数の増加に危機感を募らせて、米国政府は日本への渡航を中止するように求めている。

 それにしても、感染の拡大が止まらず、国民の反対が強い中で、菅内閣はなぜ東京五輪の中止が打ち出せないのか。

 1、2カ月前まで、自民党幹部たちは、東京五輪の開催・中止の決定権はIOCが握っていて、そのIOCが開催を主張している中で日本政府にも東京都にも中止を決める権限はないと説明していた。

 政府が緊急事態宣言の期限を5月11日までと表明していたのは、17日にバッハ会長が来日する予定だったからだ。都や政府幹部と会議をして、五輪開催の最終決定をするので、それ以前に何としても緊急事態宣言を解除して、感染者数を減らしておきたいと菅首相は考えていたのであろう。

 だが、バッハ会長は来日を取りやめた。その意味では東京五輪の決定権を半ば放棄したのである。

 それにもかかわらず、菅首相は中止を言いださない。ある自民党幹部は、東京五輪が中止になると、テレビ広告費など、IOCに入るはずの数兆円が入らなくなって組織が破綻する、そのために日本政府にその損害を負担せよと求めてくる、それが怖くて中止を打ち出せないのではないか、と説明したが、私はそうは捉えていない。

 菅首相は、東京五輪の中止を打ち出すことが、すなわち菅内閣の打ち切りになると思い込んでいるのではないか。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2021年6月11日号