政府は7月30日、全国的な新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、「緊急事態宣言」の対象地域に埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県と大阪を加えることを決めた。期限は8月2日から31日までで、すでに発出されている東京と沖縄も期限を延長する。東京五輪を開催中の都内では新たな感染者が3日連続で3000人を超えている。

 

 そんな中、慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が27日、自身のYouTubeチャンネルで政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)に関する動画を投稿し、波紋を投げかけている。

「竹中平蔵【バイアス】コロナ分科会は誰にも止められない!? 政府の政策判断を揺るがす怪現象」というタイトルで、「コロナ分科会の意見がまるで天の声のように扱われる、一部のマスコミが扱う、そして政治批判をする。そのような傾向をきちんと直していかなければいけないと思います」と主張した。

 竹中氏は動画の冒頭で、「コロナ分科会はこれまでも何かあると感染者数を抑えるために、『緊急事態宣言を発せよ』、究極的には『オリンピック・パラリンピックを無観客にする』というような方向に導いてきました。私は大変バイアス(偏見)のかかった問題だと思います」と指摘した。

 その根拠として、医療体制を強化しベッド数を確保することについての議論がほんとんどいないこと、コロナ分科会のメンバーに「本来の専門家である」獣医学部関係者、免疫学関係者が少ないことなどを挙げた。

 また、ワクチン接種が広がった英国を例に出し、「感染者数が多少増えても重症者数や死者数がそんなに増えない。この関係は断ち切ったという事を前提に、経済活動を再開すると宣言した。私もその決定は正しいと思います。バイアスのかかったコロナ分科会の改革をしっかり行わないといけない。コロナ分科会の意見がまるで天の声のように扱われる。一部のマスコミがそれを扱う。そして政治批判をする。そのような傾向をきっちり直さなければいけないと思います」と言葉に力を込めた。

 こうした竹中氏の持論に賛同する書き込みもある一方、「ウイルスについて専門的知識も持たぬ竹中平蔵が、自分の意に沿わぬ、商売の方針に反する意見や施策を行う分科会を敵視し、分科会の印象工作を行っている動画にしか見えない。国民はそこまで愚かではない」との反論も目立った。

 自民党関係者はこう語る。

「五輪前だったら猛反発を食らう内容かもしれないが、五輪が盛り上がっているし、長引く緊急事態宣言にストレスを感じている人たちが多い。以前より竹中氏の主張に納得できると感じるのではないか」

 しかし、感染拡大を受け、東京都はモニタリング会議で試算した「1日あたりの新規感染者数(1週間平均)が8月11日に4532人に達する」との数字を公表。「爆発的な感染拡大に向かっている」(専門家)とも警告している。分科会の尾身会長も国会で、「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないこと。危機感が共有されなければ、さらに感染拡大する。いずれ医療逼迫が深刻化する」と訴えている。政府関係者がこう話す。

「分科会など専門家の言う通り、これからも新規の感染者は増えるでしょう。ただ、尾身会長は自らワクチンのCMに出たり、国会で政権に苦言を呈するなど今や菅首相以上に目立つ存在になっている。竹中氏のバイアスは言い過ぎかもしれませんが、五輪を成功させたい政府としては、その存在を苦々しく思っている人もいる」

 竹中氏は読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」(6月放送)に生出演した際、東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説。「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界に『イベント(五輪)やめます』というのはあってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と熱弁していた。

 感染者が爆発的に増える中、竹中氏のコロナ分科会への批判を世間はどう受け止めるだろうか。(牧忠則)