感染力の強いインド型(デルタ型)の新型コロナウイルスが広がり、東京はついに1日の新規感染者が過去最多となる5042人となった。全国でも最多を更新し、1万5192人の感染が発表された。



 国立感染症研究所は8月初旬時点で関東は9割、関西は6割がデルタ型に置き換わっているとの推計を明らかにした。

 8月2日に4回目の緊急事態宣言を発出した大阪は3日連続で1000人を超す新規感染者がでているが、独自路線を進んでいる。

 大阪府の吉村洋文知事は、8月に府立高校、1校が予定する修学旅行を行うと記者会見で述べ、大阪市の松井一郎市長も大阪市立中学校、4校の修学旅行は実施する方向だと明かしている。

 一方、全国都道府県知事会は新型コロナウイルスの急激な感染拡大から夏休み期間、都道府県境を跨ぐ旅行や帰省の中止・延期を求め、国に提言を出している。修学旅行は都道府県を跨ぐもので大阪府と大阪市、全国都道府県知事会が対立する形となっている。

 吉村知事は修学旅行の実施について「一生に一度の思い出の修学旅行、できるだけ実施したい」と述べ、その条件としてPCR検査の実施、現地の受け入れ先の同意。そして「修学旅行の現地で陽性が判明したとき、どう対応するか、そこをきちんとやる」と話した。

 松井市長は修学旅行の実施にあたって感染対策の徹底に加え、「中学校はもちろん15歳以下の子どもたちです。現在、このコロナ感染が始まってから、子どもたちの重症者で命を失くしたという人は、1人もいません」と発言。さらに踏み込んで全国都道府県知事会の提言や国のコロナ対応について以下のように批判した。

「国の大きな方針、単なる要請では(国民に)響かない」

「不要不急の外出を控えろというなら国会開いて、特措法を改正すべき」

「イベントも甲子園もやっているが、府県移動は禁止ではないのか。そうなれば、(甲子園は)兵庫県の学校しかいけないし、大阪桐蔭は出場できない」

「修学旅行は間違いなく府県を跨ぐ。(移動禁止と)言っている知事さんのところはすべて修学旅行を中止するのでしょうか」

 大阪市の場合、修学旅行先は岐阜県や長野県だ。もともとは今年春に予定されていたが、緊急事態宣言のために延期になっていた。

「子どもたちをぜひ行かせたいと思う反面、今のコロナの感染状況で万が一のことがあればと思うと…」

 こう話すのは、8月に修学旅行を予定している大阪市内の中学校関係者だ。この中学校では「大阪市の方針は緊急事態宣言が解除されれば、実施。しかし、松井市長の発言もあり、今のところ実施で準備している」と言う。プリントを配布し、保護者説明会などを重ねてきた。しかし、コロナ第5波による、緊急事態宣言がまた出され、教職員から不安の声が上がっているという。保護者は歓迎しつつ、不安もこう語る。

「吉村さん、松井さんが言う通り、一生に一度の思い出です。子どもはとても楽しみにしているので、実施してほしい。ただデルタ株の感染はこれまでよりはるかに速いスピードで拡大している。学校からは万全のコロナ対策をするので大丈夫だと聞いている。しかし、目に見えないコロナは防ぎようがない。松井さんは子どもがコロナに感染しても重症化することはないという内容の話をしていた。コロナは感染後に後遺症が残る例も報告されています。それに子どもたちが感染し、大人の家族にもという可能性もある」

 保護者を通じ、ある中学生にも話を聞いた。

「修学旅行のために行先の特産品、お土産、観光名所、歴史などについてたくさん調べました。何のお土産を買おうか、楽しみにしています。ぜひ行きたい。子どもは重症化しないというのは、わかります。しかし、修学旅行には先生など大人もたくさん一緒に行きます。先生たちが感染しないのかという不安もある。それと大阪はコロナ感染が多い地域。そこから、感染が少ないところへの修学旅行に行き、現地の人に迷惑がかかってはいけないという気持ちもあります」

 松井氏は記者会見で東京五輪を引き合いに出し、「PCR検査で陰性を確認して、オリンピックも実施している」と語った。官邸関係者は呆れながらこう語る。

「大阪には危機感が感じられませんが、備えをしないで天井を破ったあたりで急に慌てだすのは維新のノリなんですかね。大阪は今春には人口10万人あたりでインドを超える死亡者を出すなど日本国内では異次元の医療崩壊をしたのに、吉村知事にはその反省がないように見えます。今回も他府県が政府へ緊急事態宣言の要請をする中、吉村知事だけは他人事にように振る舞っていました。政府から緊急事態宣言を突きつけられて、逆に吉村知事、松井市長は驚いていましたからね」

 東京五輪の閉幕は8月9日。大阪市の中学校、大阪府の高校の修学旅行が予定通りに実施されるならば、その2週間後ということになる。吉村氏、松井氏はどう最終決断をするのだろうか?
 (AERAdot.編集部 今西憲之)