安倍・菅両政権が幕を閉じ、新たな日本のリーダーを選ぶ総裁選で熱戦が繰り広げられている。だが、現在の総裁選のシステムでは「国民の声を反映しているとは言い切れない」と言うのは杉田敦・法政大学教授。AERA 2021年10月4日号は杉田氏にくわしく聞いた。

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 菅政権は1年余りで終わりを告げ、総裁選には4人が立候補した。各候補者がコロナ対策や外交、憲法改正などの政策を主張するが、杉田敦・法政大学教授(政治理論)は、政策議論の前に、前政権の不祥事や疑惑を調査する「換気」が不可欠だと指摘する。

「菅政権が短命に終わったのは、コロナ対策や経済政策が立ち行かなくなったことはもちろん、安倍政権から続く情報隠蔽や公文書の破棄といった強権が国民の不信感につながったからです。ただ、4人の候補者のなかに安倍・菅政治に批判的な視点を持つ方はほとんどいません」

 首相が代わると、政策転換だけでなく、前政権での強引とも指摘される政治のやり方を反省し、リセットする側面もある。だが、安倍政権下であった森友問題について、再調査に前向きな見解を示したのは、野田聖子氏1人のみ。残る3候補は曖昧な表現にとどめている。

「ある政党による政治がうまくいかない場合は別の政党に交代し、膿(うみ)を出し切るのが普通です。長期政権では官僚がものを言えません。安倍(晋三)氏がキングメーカーと言われるような形で影響を残した総裁選では、党内の腐敗は進んでいく一方です」

 4人の誰が総裁になっても、大きな変化は期待できないのだろうか。杉田さんはこう言う。

「安倍、菅(義偉)、麻生(太郎)、二階(俊博)といった古い世代の方々が裏で操縦しようとすれば、人事を巡る交渉が活発化します。結局は政治家同士の出世争いのなかで総裁選も動くことになり、恩を売ったり返したりする関係性で凝り固まってしまう。限界のある総裁選だと思います」

 では、国民は何をどう見るべきか。問題なのは、「ある錯覚」を抱いていることにあると杉田さんは指摘する。

「アメリカやイギリスなど諸外国では、有権者の多くが政党の党員になっているため、国民の多くが選挙に関わることができます。一方、日本は限られた人の声しか総裁選には反映されません。それなのに、どういった政策の人がいいか、といった質問に象徴されるように、国民が次の総理大臣を選んでいるという錯覚を持たされていることを懸念しています」

 今回の総裁選の投票資格を持つ党員・党友は約110万人。国民のわずか1%ほどにすぎない。候補者と同じく、議員の多くが党内のしがらみのなかで票を投じることになる。

「その票が国民の声を反映しているとは言い切れず、人びとが望んでいる形で新しい方向性が出るかどうかが心配です」

 新型コロナの第5波がピークアウトしたことで、コロナ問題への関心も下火になっている。必ず来ると見られている第6波に向けた具体的な政策議論が不可欠だが、そうした声も聞こえてこない。

「総裁選の後は、衆議院議員選挙(総選挙)も控えています。私たち国民もどの政治家が強いといったゲーム感覚の話だけでなく、新しい総裁の政策の中身に注目し、政治のあり方を議論していく必要があります」

(編集部・福井しほ)

※AERA 2021年10月4日号