日本の新型コロナウイルス対策は、諸外国より非科学的だとされる。なぜ安倍・菅両政権下で医療政策の迷走が続いたのか。その背景について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が語る。AERA 2021年10月4日号から。

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 新型コロナウイルスについては世界中が試行錯誤し、ネイチャーやサイエンスなどの科学誌に論文を発表しています。ワクチンにしても、中国の研究者が発表した遺伝子配列をもとにドイツのベンチャー企業がワクチン候補を選定、ファイザー社が治験に入りました。つまり、科学的にグローバルコンセンサスをとれるという意味で、理想的な時代になった。そこに独自解はありません。

 ところが、日本はグローバルコンセンサスから外れ、非科学的な医療政策を続けています。偽陽性を引き合いに出してPCR検査を拡充しなかったことも、クラスター対策や濃厚接触者探しも、空気感染が主流とわかったいま、すべて失敗だったといっていい。そもそも、空気感染が主流であることは遅くとも今春には医学界のコンセンサスになっています。現在、世界は冬に向けて備えているのに、日本では季節性の問題を議論せず、人流抑制を続けています。

 なぜこんな事態になっているのか。私は、日本の専門家たちは暴走していると考えています。医療は高度に専門的なので、メディアや行政や世論もチェックしづらい面があります。

 たとえば、昨年夏、エッセンシャルワーカーに定期的なPCR検査を行う議論があり、自民党の行革本部もその方向で提言しましたが、7月16日、コロナ分科会後に尾身茂会長が記者会見で「(感染リスクの低い無症状者には)行政検査を実施しない」と言ったのです。結果、今年の感染症法改正には具体的に盛り込まれませんでした。PCR検査を事実上独占する保健所や感染研の利権を優先したためではないかと私は考えています。

 尾身氏が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)では、補助金を受けながら、コロナ患者を十分に受け入れていなかったことが報じられています。コロナ名目の補助金235億円のうち、40億円しか使っていなかったことも判明しました。けれども、大きな批判は起こっていない。

 この惨状こそ、安倍・菅の政権1強の9年間で民主主義が劣化したことの表れでしょう。

 現在、緊急事態宣言を発令しているのはG7で日本だけです。

 感染者も死者も少ない日本で、なぜ緊急事態宣言を続けなければならないのか。政府は病床逼迫が理由としていますが、世界で病床数が最も多いにもかかわらず医療が逼迫するのは、やり方が悪いからです。新型コロナ医療の基本を規定しているのは、感染症法です。感染症法の主体は国民ではなく国家であり、この法を変えないと状況は変わらないでしょう。そして、それを変えるのが政治の仕事です。

 菅義偉氏の退陣は、周囲の技術官僚をコントロールできなくなった結果と見ています。9月に発令された厚生労働省の人事では、医系技官のトップの医務技監は留任しました。つまり、厚労省は方向転換しないということ。

 次の政権でも、医療政策は迷走が続くと思います。

 ただし、専門家の間違いを指摘し、患者中心の治療をすべきであると、アカデミズムとメディアが訴え、世論が支持するのであれば、変わると思います。

(構成/編集部・井上有紀子)

※AERA 2021年10月4日号