新型コロナの感染者が急減する一方で、第6波に備えて岸田文雄首相が医療体制の強化に動き始めた。全国で11万人以上の自宅待機者があふれた第5波では、ピーク時にコロナ即応病床と申告し、多額の補助金を受け取っていながら実際は使用されなかった「幽霊病床」が多く存在し、問題化した。

 政府分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の病院でも次々と「幽霊病床」問題が発覚。岸田政権からJCHOの姿勢に厳しい目が向けられ始めている。

 「この夏の感染拡大時にコロナ病床が十分に稼働しなかった反省も踏まえ、いわゆる幽霊病床を見える化し、感染拡大時の使用率について8割以上を確保する具体的方策を明らかにする」

 10月15日午前、岸田首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、こう述べた。AERAdot.が入手した岸田首相が出席した会議資料には以下の記述があった。

<いわゆる「幽霊病床」の実態把握。感染拡大時の コロナ用の病床の使用率について、少なくとも8割を確保する具体的な方策を明らかにする>

<国立病院機構法、地域医療機能推進機構(JCHO)法に基づく『要求』をはじめ、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する>

 国立病院機構法と地域医療機能推進機構法には、厚労相が公衆衛生上重大な危害が生じるおそれがある緊急の事態に、国立病院とJCHOに対して必要な措置をとるように求めることができるが、こうして名指しするのは異例だ。

 冒頭の岸田首相の発言の前日14日、尾身氏は官邸を訪れ、岸田首相に対しコロナ対策をレクチャーしたが、尾身氏が理事長を務めるJCHOや国立病院機構などが議題の対象に上げられた形だ。

「尾身氏は岸田首相にリーダーシップのあり方をレクチャーされていましたが、政府としてはJCHOの幽霊病床の補助金問題に強い問題意識を持っています。会議ではJCHOも名指されています。尾身氏は岸田首相と会談後、記者団に対し『首相は病院のコロナ貢献を可視化する方針だ』などとレクしていました。しかし、実際に政府が行うのは『貢献』ではなく、『非貢献』の可視化で、JCHOもターゲットになっています」(官邸関係者)

 尾身氏が理事長のJCHOの「幽霊病床」の補助金問題はAERAdot.がこれまで追及してきた問題だ。

◆尾身氏が認めたJCHOの「幽霊病床」

 幽霊病床とはピーク時にコロナ即応病床と自治体に申告し、多額の補助金を受け取っていながら実際はコロナ患者を受け入れず、空床のままにしていることだ。政府はコロナ用の病床確保策として、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床に900万円を補助している。また「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る仕組みになっている。

 AERAdot.が8月28日に報じた「『国会で言う』西村大臣を黙らせる尾身会長への違和感 天下り公的病院コロナ病床は1割強」という記事では、自宅療養者が連日あふれ、尾身氏が国会で「医療ひっ迫」を訴える中、JCHO傘下の都内5つの病院のコロナ病床はわずか1割強。都内の都立病院などの5割強に比べ、少なすぎる実態を報じた。

 さらに9月1日には「【独自】コロナ病床30〜50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金『ぼったくり』」との記事で、都内に自宅療養者が溢れている8月末時点で、JCHO都内病院のコロナ病床が30%も幽霊病床にも関わらず、多額の補助金を受け取っている実態を特報した。

 尾身氏はこの時のAERAdot.の取材に対して、30%の空床などを認めた。さらに、9月18日には自身のインスタグラムで「#ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、こう釈明した。

「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した、計画した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はあるわけですね。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針、判断に従って、適切な行動をとりたいと思っています」

 AERAdot.では9月24日には「【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」とJCHOがコロナ補助金で300億円以上もの収益を得ていたことを報じた。

◆厚生労働省と東京都が幽霊病床の補助金返還も

 政府や東京都はとりわけJCHOなど公的病院の幽霊病床を問題視。厚労省は10月1日に<正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行う>と通知を出した。

 東京都も5日、議会で「受入れ実績や病床使用率が低い医療機関には書面で理由を確認していく」、「必要に応じて医療機関に補助金の返還による精算を求めるなど、補助金に係る業務を適切に執行していく」と補助金の返還を求める姿勢を示している。

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会でも11日、JCHOが名指しされ、補助金問題が議題にあがった。会議に提出された資料によると、JCHOのコロナ関係の補助金は311億円で、「補助金が利益率の改善に寄与した」と報告されている。財務省も多額の補助金が幽霊病床に支払われていることについて問題視しており、補助金のシステムを改善する構えだ。

 こうした状況の中、新たな可視化の対象となっているのが、9月30日からコロナ病床を50床に増やし、コロナ専門病院となったJCHO傘下の東京城東病院だ。

 AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料によると東京城東病院では確保病床50床に対して受け入れ患者数は3人、空床率94%だった(10月13日時点)。都内にある他のJCHO傘下の4病院では、確保病床165床に対し、受け入れ患者は6人となっていた(空床率96%)。

 コロナの感染者数は急激に収束しており、10月15日時点で都内のコロナ入院患者は413人と少なくなっている。厚労省幹部はこう問題視する。

◆取材に「回答控える」と尾身氏

「JCHOで問題なのは、政府からの再三の要請にも関わらず、半年遅れの9月末になって城東病院をようやくコロナ専門病院にし、病床を増やしたことです。理事長の尾身氏が開設すると公表した8月末時点で、感染のピークはすでに過ぎており、9月末には感染者数が下火になることは専門家であれば十分に予測できる立場だった。今は却って幽霊病床が増え、補助金だけを受け入れる形になっている」

 JCHOに補助金をどれだけ受給しているのか、幽霊病床の分の補助金を返還する意思はないのか。理事長の尾身氏に質問とともにインタビューを申し込んだ。しかし、広報担当から「個別にいただいたご質問等にはお答えすることはいたしかねます」、「JCHOにおける新型コロナウイルス感染症対応への取組みについては、当機構のHPに掲載しております」と回答があった。

 専門家はどうみるか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう語る。

「コロナの患者を受け入れなくても補助金を出すという厚労省の制度設計にも問題はあったが、補助金についてどう対応するのか尾身氏は説明責任を果たすべきでしょう。また、JCHOは厚労省が所管する独立行政法人で、本来であれば率先して患者を受け入れないといけない。尾身氏はより一層受け入れの姿勢を明確に示すべきです」

 (AERAdot.編集部 吉埼洋夫)