安倍晋三元首相の私邸周辺の警備が物々しい。現職の首相ならわかりやすいが、元首相となると普通はどれぐらいの規模で、いつまで続くのだろうか。AERA 2021年11月1日号から。

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「物々しいのでずっと気になっていましたが、今は警備車両にも慣れました。でもこれって一体、いつまで続くのでしょう」

 こう話すのは、約15年前から東京都渋谷区富ケ谷で暮らす会社員男性だ。近隣には安倍晋三元首相の私邸がある。

 安倍氏の私邸付近の通称「山手通り」には、警視庁のマイクロバスなどが24時間待機。私邸へ通じる道路には車止めやバリケードが設置され、警察官が終日立つなど、大掛かりな警備態勢が継続されている。

■相当なコストの見方も

 安倍氏が首相に再就任し、第2次安倍政権が発足したのは2012年12月26日。首相を辞任したのは20年9月16日だ。安倍氏の私邸警備は、20年9月16日〜21年10月4日の菅義偉氏の首相在任期間を経て、岸田政権発足後の今も続く。

 首相経験者にはSPがつくのが慣例というが、首相退任後、1年余も続く私邸警備は異例中の異例だ。男性は言う。

「周辺には10人近くの警官が動員されているように思います。かなりのコストがかかっているはずです」

 警備態勢は段階的に縮小されているようだが、10月中旬に記者が訪ねた際は警視庁の車両2台のほか、少なくとも5人の警察官を確認した。

「厳重」な警備のわりには、過去にこんな事件も起きている。

 昨年4月、安倍氏の私邸の敷地内に女性が侵入。防犯センサーが鳴り、かけつけた警察官に住居侵入の疑いで現行犯逮捕された。警視庁によると、女性はナタや小型のガソリン携行缶、ライターなどを所持。安倍氏は当時、在宅していたという。

 安倍氏の私邸周辺の警備をめぐっては、以前もメディアで取り上げられた。

「女性自身」(昨年11月24日号)は、首相辞任から2カ月近く経ってもなお、安倍氏の私邸付近の道路が封鎖されたままになっている状況を伝え、警備にかかるコストをこうはじいている。

「永田町関係者によれば、安倍前首相の場合、外出の際につくSPなども含めると、24時間態勢のために警備担当者は30人ほどになるという。警察官の平均年収は約700万円なので人件費だけでも1年間で2億円を超える計算だ」

■麻生邸との違いは何か

 要人警護はさまざまな情報に基づいて判断される。一概に「税金の無駄」と断じるのは避けるべきだろう。だが今、安倍氏は「前首相」でもなくなり「元首相」になった。それでも公費を注いで私邸周辺の警備が続くのはなぜなのか。

 ちなみに、安倍氏の私邸から数百メートル離れた、麻生太郎邸の前にはポリスボックスが置かれ、警官1人が配置されているだけだ。麻生氏も首相経験者で、岸田政権の発足までは副総理や財務相を務めた。この違いは何を意味するのか。

 確かなのは、安倍氏の政界での影響力を示す一つのバロメーターという見方だ。

「安倍・菅政治」と称されるように、安倍氏は後継の菅政権に大きな影響力をもっていた。これが岸田政権でも継続していることは、10月11日の各党の代表質問に対する岸田文雄首相の国会答弁からもうかがえる。

「分配なくして成長なし」という立憲民主党の枝野幸男代表に対し、岸田首相が強調したのはアベノミクスの成果だった。森友学園をめぐる公文書改ざんでは、「結論が出ている」として再調査を否定。自民党が河井案里氏側に渡した1億5千万円の使途についても、党本部としてチェックする考えはないとした。

 共同通信社が10月16、17の両日に実施した全国電話世論調査では、岸田政権が安倍、菅両政権の路線を「転換するべきだ」との回答が68.9%に達した。

 安倍邸の周辺警備はいつまで続くのか。その答えは総選挙の結果次第なのかもしれない。(編集部・渡辺豪)

※AERA 2021年11月1日号