日本郵政グループの「悪いクセ」が顔をのぞかせている。多くの郵便局長が経費で買ったカレンダーを政治流用した疑惑で、日本郵便が公表した調査結果のことだ。問題の早期収拾を急ぐあまり、実態を直視できなくなっている恐れがある。 

 

 郵便局長のカレンダー配布をめぐる疑惑は、西日本新聞が10月9日付朝刊で狼煙を上げ、朝日新聞があとに続いた。西日本は2019年末のカレンダー配布に着目し、同年夏に再選された自民党参院議員の後援会会員らに配ったことを問題視。朝日は2020年末のカレンダー配布で、次の参院選の支援者や支援者となりそうな人に配られたことに焦点を当て、物品経費の流用に加え、顧客が政治活動の標的になっていた恐れがあると指摘してきた。

 こうした報道を受けて、日本郵便は調査を開始。その結果が11月26日に公表されたのだが、首をかしげざるを得ない内容となっている。

 結論を急いだ日本郵便の調査は、幹部である局長への聞き取りが中心だ。対象は約1千人で、856人の局長に加え、一般社員や局長会関係者も含まれる。

 示された調査結果では、カレンダーを政治活動などの支援者に配るよう求める指示が郵便局長会内で出ていた、と認定した。ここまでは朝日と西日本で報じられてきたとおりだ。

 だが、経費で購入されたカレンダーを政治活動という「別目的」で配るよう指示した行為について、日本郵便は「物品の目的外利用(不正流用)にはあたらない」と結論づけた。郵便局長会の支援者は郵便を使う「お客様」だという理屈を持ち出し、お客様に配るという本来の目的に沿っていないとまでは言えない、と導いてみせた。

 それで無罪放免になるのかと思いきや、さにあらず。

 日本郵便は、支援者への配布指示は、「会社として政治活動をしているかのような誤解を生じさせ、会社の社会的評価を低下・毀損する」とし、信用失墜行為にあたると認定。政治活動と会社業務をきちんと区別していた統括局長は処分対象外とする一方、区別ができていなかったという統括局長90人に懲戒処分を下した。

 この処分理由や調査結果には、疑問が尽きない。

会社が政治活動をしているという「誤解」とは、だれがどの段階でだれに抱かせたものなのか。日本郵便の社会的評価を毀損させたのは、「指示」だけのせいなのか。そして何よりも、郵便局長のなかでも大幹部である統括局長たちが、政治活動と会社業務を区別できていなかったということが本当にあったのだろうか。

 少なくとも筆者が取材を重ねてきた局長たちの間では、会社業務と政治活動の「区別」は常識中の常識である。約20年前の官営時代に、選挙違反で郵便局長が多数逮捕された苦い歴史もある。民営化で政治活動が認められたとはいえ、業務と政治の線引きは新人研修でもたたき込まれる鉄則で、局長会活動の折々で気を遣う場面が見て取れる。

 実際、今回のカレンダー配布の指示は、業務と政治の線引きを明確に意識したうえで、「政治活動」として行うよう厳命が出ていた例が多い。

「休日に局長がペア(2人組)で配れ」という指示内容が典型だ。一方、一部の局長会では、「カレンダー配布は業務だから、業務時間中に配ってもよい」という指示が出ていた地域もある。こちらも業務と政治の線引きが意識されていた点では変わらない。

 日本郵便による事実認定は、一連の不適切な指示が「うっかりミス」だったと評価しているように読める。業務と政治活動の区別をしていたかどうかというモノサシ自体が、「うっかりミス」を前提にしたもので、これではカレンダー配布の実態は解明できない。経費で買ったカレンダーを政治活動の一環で配った「目的」や「動機」を明らかにしなければ、問題の核心に迫れず、根本的な改善策を期待することも難しくなる。

 支援者らへのカレンダー配布の目的は、2022年の参院選に向けて立ち上げる予定だった後援会への入会に役立てることだったのではないのか。本来なら局長会が自ら負担すべき費用を、日本郵便の経費でまかなおうと安易に考えた結果の指示ではないのか。

 

 端的に言えば、そうした目的や動機こそが「不正流用」にあたるかどうかを判断する根拠にもなるはずだ。

 実態にそぐわず理解もしにくい調査結果や処分理由に行き着く理由があるとすれば、早期収拾を優先させることだ。「不正流用」と素直に認めれば、具体的な流用範囲を特定し、目的外に使われた費用の回収を迫られる可能性もあるが、それでは煩雑な事後処理が発生し、問題の収拾を遅らせるかもしれない。

 問題の早期収集や穏便な事後処理のために「理屈」を並べ、実態を直視せずに禍根を残し、結果的に組織改善が犠牲となる。それは郵政グループがかんぽ生命の不正販売を筆頭に、これまで繰り返してきたことだけに、今回も同様の「クセ」が出てしまったのではないか。

 朝日新聞の報道では、郵便局のふつうの利用者を標的にして、政治活動の支援者獲得を図る指示が局長会内で出ていたことが近畿、中国、東北の各地で浮かび上がってきている。(参照:朝日新聞)

 顧客情報の政治流用まで疑われる事態となっているが、その真相を自ら調べる資格や能力が日本郵便にあるのか。答えはもうはっきりしている。

(朝日新聞経済部 藤田知也)

※郵便局長会に関する情報は、筆者(fujitat2017@gmail.com)へお寄せください。