12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。

 

 自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ。 

 まずは今回の問題をふり返っておこう。石原氏が代表を務める東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に「雇用安定助成金」として計60万8千円の記載があった。他方で支部の収入の総額を見ると、20年は約4200万円で19年の約3900万円から、増加していた。

 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用が維持されるために、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。厚労省によると「最近1か月間の売上高が前年同月比5%以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、支給されることになる。政治団体も対象になる。

 しかし、「政党交付金を受けている政治団体が、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金を受け取るべきではない」(神戸学院大・上脇博之教授)と専門家は見る。AERAdot.の取材に対し、石原事務所は「支部において所管当局に確認した上で申請しているところです」とFaxで回答した。

 身内からも批判の声が相次いでいる。自民党幹部が語る。

「自民党ではコロナ禍で苦しいときだから議員の歳出を削減しようと国会で議論していた。雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請なんか信じられない。石原さんはこの当時、現職の衆院議員で石原派領袖だったワケですよ」

 野党からも疑問の声があがっている。立憲民主党の石垣のりこ議員はこう語る。

「議員という立場にいて、議会で制度をチェックして、改善していかなければならない立場の人間が、抜け道を利用したということの倫理観は問われるのではないか」

 さらに石垣議員が問題視するのは「不公正感」だ。コロナの影響を受けた事業者を支援するために設けられた「持続化給付金」では、米農家から給付金を返納する動きが相次いだ。米農家は農閑期に月収が0円となり、給付金を受け取りやすい状況があった。米農家が給付金を受け取ることに対し、「不正ではないか」という声があがり、中小企業庁も自主返納を促すような書面を出していたという。

 石垣議員はこう見る。

「米農家では米価が下落して大変になっているにもかかわらず、返納するように言われたりする。文句を言えない人たちには取り立て、そうではないところには『ルールに乗っ取っているので問題ありません』という判断がなされるのであれば、公正さに問題があると思います」

この問題が報道されるとSNSでは、<本当にせこいことをしている>

<国民には10万すら出し渋るのに><岸田首相は公然と叱責するべき>

などと批判の声があがった。

 松野博一官房長官は8日の記者会見で、石原事務所が受けっていたことについて見解を問われ、「石原氏個人の事務所の活動にかかわることであり、政府としてコメントすることは差し控えたい」「必要があれば、石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知している」などと他人事のような発言にとどめた。

 AERAdot.は自民党本部にも石原氏の件についての見解、他にも受け取った国会議員はいるのか、など取材を申し込んだが、「党本部は所属議員の事務所における雇用調整助成金の受給状況について、知る立場にありません」と書面で回答があった。

「正直、官邸内部でも政権への影響を考え、石原氏に内閣参与を早く辞めてもらいたいという声が強くなっています。しかし、本人はいまだに『問題はない』とやる気なようです。内閣参与に推した岸田首相や都連で親しい木原誠二内閣官房副長官がついているから、強気なんでしょう」(官邸関係者)

 石原氏はいまだに口を開いていない。本人が何を語るか注目だ。

 (AERAdot.編集部 吉崎洋夫)