ジャーナリストの田原総一朗氏は、台湾有事を念頭にした日本の防衛力強化に苦言を呈する。

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 ロシアで9日、対ドイツ戦勝記念日を祝う大規模軍事パレードが開かれた。そして、世界中が注目していたのが、ウクライナへの軍事侵攻を進めるプーチン大統領が、どんな演説を行うかということであった。

 4月下旬までは、ウクライナ東部2州の制圧の成功、つまり勝利宣言をするつもりだと見られていたが、ロシア軍の予想外の苦戦続きで、それは不可能になった。

 そこで、欧米の国々はプーチン氏が国家総動員などに道を開く「戦争」宣言をするのではないかと予測していたが、宣言はなかった。また、核兵器使用を示唆する趣旨の発言もなかった。

 プーチン氏は、ウクライナに軍事施設がつくられ、北大西洋条約機構(NATO)諸国が最新兵器を供給して危険が増大していると主張し、「やむを得ない、唯一の正しい決断だった」と、侵攻を正当化した。ともかく、演説では愛国心の訴えに力が注がれていた。

 なぜ戦争宣言のような、ロシア国民の闘志をかき立てるような発言がなかったのだろうか。

 ロシアが国際的に孤立し、しかも苦戦が続いていることで、ロシア国民のなかでウクライナへの軍事侵攻に対する不安が高まっている。プーチン氏はそう察知して、軍事侵攻の正当化に終始したのではないだろうか。

 ロシアのマスメディアはプーチン氏に対して、軍事侵攻を批判するような報道は基本的にしないが、SNSが普及していることでロシア国民の多くが世界の情報を得ることができるのである。

 プーチン氏にとって展望らしいものがまったくなく、かといって軍事侵攻を止めることは失脚につながるためできない。こういうときこそバイデン米大統領の出番ではないか。思い切ってモスクワに飛んで、プーチン氏が失脚しないぎりぎりの形で停戦させるように交渉すべきではないのか。

 ところで、ウクライナ問題が深刻化する中で、日本の防衛力強化を唱える意見が高まっている。

 日本にとって脅威と見なされているのは中国である。中国が台湾を武力攻撃すれば、当然、米国は台湾を守るために中国と戦う。その場合に日本はどうすべきか。台湾有事は日本有事であり、当然、日本も戦わざるを得ず、そのために防衛力を強化すべきとして、核共有論まで出ている。

 こうした捉え方は危険というよりも、実は間違っているのである。

 去年の4月16日に行われたバイデン・菅会談。従来は米国で新大統領が就任すると、まず英国やフランスとの首脳会談が行われることが多かった。ところが、バイデン大統領はいきなり米日首脳会談を行った。

 なぜバイデン氏は日本を最初の会談相手に選んだのか。緊迫する米中関係について、バイデン氏が日本に非常に期待しているからである。

 米国務省筋では、2024、25年あたりに中国が台湾に武力攻撃すると予測されている。そうなれば当然、米国は台湾を守るために中国と戦わなければならない。だがバイデン氏は、本当は中国と戦争したくないのだ。だから、そうした事態が生じないようにと日本に強く期待しているのである。

 そして日本はその期待に応えるべきである。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2022年5月27日号