ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障を主体的に考える必要性を説く。

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　22日に手元に届いた「月刊日本」に興味深い特集が組まれていた。「安倍晋三よ！　永田町から退場せよ」との大特集である。

　同誌では、白井聡氏、佐高信氏、倉重篤郎氏らに厳しい“安倍批判”を展開させていて、一方、「月刊Hanada」や産経新聞社の「正論」などは、全面的な“安倍応援”を行っている。今回は、その両者の際立つ違いについて論じたい。

　白井氏は「悪夢の安倍政権は終わっていない」というタイトルで、「政権にへりくだることだけがうまいだけで、能力の低い官僚たちがのさばるようになってしまった」と批判し、佐高氏は「安倍政権というのは、異論封殺内閣だった。福沢諭吉が『公正の論は不平の徒より生ず』と言ったけど、安倍は少数者の意見に耳を傾ける勇気はない。だから安倍以降、非常に政治が窮屈で狭量なものになっている」と言い切っている。私もこれらの主張にはうなずくばかりだ。

　そして、この両者に限らず、安倍批判者は、安倍氏をいわば歴史修正主義者、つまり日本を戦前に戻したい人物だ、と捉えている。

　対して、「月刊Hanada」8月号では、安倍氏と櫻井よしこ氏との特別対談で「『歴史戦』は真っ向から闘え」と強調している。日本はこれまで安全保障を米国に委ねてきたが、主体的に捉えなければならないのだ、と訴えている。

　自衛隊について考えれば、憲法9条2項で、日本は戦力を持たず、陸海空軍の交戦権は認めない、と明記しているのだが、自衛隊は明らかに戦力と交戦権を有している。大矛盾しているのである。

　自衛隊の発足は1954年で、自民党結党は55年である。結党後最初の首相である鳩山一郎は改憲を宣言し、歴代首相も続いたが、さまざまな理由でそれは実現せず、池田勇人以後は、誰も憲法改正を訴えなくなった。

　71年秋、私は自民党の頭脳派である宮沢喜一氏に、「池田、佐藤（栄作、当時首相）は国民をだましているのではないか」と突っ込んだ。宮沢氏の答えはこうであった。

　吉田茂や池田、佐藤ら戦争を知る世代は、安全保障を主体的に考えること自体が危険だと考えていた。防衛力の強化が避けられなくなったときに軍部が突出し、それを抑えようとする政治家は、五・一五事件、二・二六事件などで殺された。結局、負けが見えている太平洋戦争に突入せざるを得なかった。だから、戦争を知る世代の政治家は、米国が押し付けた憲法によって自らを守ることが安全だと考えたのだ、というのである。

　ベトナム戦争時には、米国は“自衛隊よ、ベトナムに出兵して戦え”と日本に求めた。米国の要求に否とは言えず、佐藤首相が相談すると、宮沢氏は「あなたの国が押し付けた憲法が難しすぎて、行くに行けないじゃないか」と返答するように言い、その後も憲法を逆手にとって、米国の戦争に巻き込まれずにやってきたのだという。

　だがそれは、パックス・アメリカーナが機能していた時代の話で、今や米国は世界の警察であることを半ば放棄している。これは日本には大問題で、安全保障を主体的に考えなければならない時期に来ていることは間違いない。親安倍路線で異論は封殺して進むのか、反安倍路線で時代に合った対話による安全保障を導き出すのか。日本は岐路に立たされている。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2022年7月8日号