参院選が公示され選挙戦がスタート。投開票は7月10日。物価高、経済格差、ウクライナ侵攻、環境問題……。課題は山積なのに、驚くほど盛り上がっていない。だが、私たちは肝に銘じなければならない。この一票が私たちの生活を左右するのだと。今回の参院選は何を争点として考えればいいのか。AERA 2022年7月4日号は、政治学者の中島岳志さんに聞いた。

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　注目したい課題は二つあります。ひとつは、コロナの後の世界をどう考えるか。僕が不思議なのはみんな「やっとコロナ前に戻れる」と思っていること。コロナ前に問題があったからこうなったのを忘れています。

　ウイルスの問題は環境破壊と連動していると言われています。森林を切り開き、野生動物の生息場所が限定され人間や家畜との接触の機会が増えて、さまざまなウイルスが人間に「引っ越し」した──コロナはその一環なわけです。コロナが収束しても、いろんなウイルスが人間に襲ってくる時代だと思うんです。早急に環境問題や気候変動に世界中で取り組まないと、ロックダウンし続ける世界を生きていくことになります。参議院選では、ここを自民党に問いかけないといけないはずなのに、掲げているのは、れいわ新選組など限定的です。本来、野党第1党が全面的にやらないといけないと思うのですが……。

　もう一つはウクライナ問題。外交は、相手との関係を切ってしまえば、そこで終わりです。岸田内閣の大失敗は、プーチンの資産凍結までしてロシアとの関係を切ってしまったこと。ロシアを追い込めば追い込むほど中国と関係を深めるわけで、日本の外交上の安全のリスクは高まります。ロシアとのパイプは残しながらカードを切っていかないといけないのに、全部切ってしまっているのです。

　与野党ともに米国が正しい（ロシアが悪い）になってしまっていますが、そこもしっかりたださないといけません。もちろんロシアのウクライナ侵攻は国際法違反ですから、非難されてしかるべきです。一方、ウクライナにNATOのミサイルが配備されるということは、60年前のキューバ危機と同じです。キューバにソ連のミサイル基地を建設していることを知った米国は「核戦争も辞さない」というくらい激怒しました。ウクライナの国境はモスクワのすぐそばですから、NATOのミサイルが配備されたら、ロシアはのど元に核を突き付けられることになります。現在の状況はバイデン大統領がロシアを追い込んだ側面もあります。「ロシアを倒そう」になっていますが、そんなことは不可能だし、ロシア人はずっと米国やEU諸国、日本を憎み、対立が構造化します。折り合いをつけて停戦して、両方が負けていない状況を作り、何十年もかけながら国境線を整備していくしかないんです。岸田内閣の外交方針として、「これでいいんですか」と問われないといけないところです。

「選挙に行こう」だけでは投票率は高くならないと思います。投票に行っても、自分の入れた人はなかなか当選せず、本当に主権者なのかという「主権からの疎外」を抱えます。駅前のシャッター街をどうにかしたい、保育園に応募したけど外れてしまった──こんな自分たちの住んでいる自治体の問題も政治です。違う意見との折り合いをつけながら最終的にゴールしていくことが政治です。日頃から政治を「自分ごと」にし、幾多のルートを持つことが真の民主主義であり、投票率にもつながるのだと思います。

（構成／編集部・三島恵美子）

※AERA　2022年7月4日号