ロシアのウクライナ侵攻によって、日本の防衛についてこれまで以上に注目が集まっている。防衛省は2023年度予算の概算要求で、過去最大の5兆5947億円を計上。年末に決まる最終的な予算は6兆円を超えるとみられている。元外交官で、元防衛大臣政務官の松川るい参院議員(51)は、今後の日本の外交安全保障をどう考えているのか。松川氏が「政治の師」とあおぐ安倍晋三元首相への思いとともに、時事YouTuberのたかまつななが話を聞いた。

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■課題は“台湾有事”を起こさせないこと

――私はいま日本とイギリスで2拠点生活をしているんですが、イギリスでウクライナの避難民の方に取材をしていたら、「北方領土の軍事演習だってあるし、日本は大丈夫か?」と心配されました。私自身は全然危機感がなかったんですが、日本がロシアに攻め込まれる可能性は実際にあるのでしょうか。

松川:今、ロシアの主たる戦線はヨーロッパなんですね。ロシアは背後から突かれたくないのでけん制として極東や北方領土で訓練をしています。でも、だからすぐに北海道に攻め込むかというと、現時点ではそういうことではないと思います。ただし、これで北海道は問題ないので南西諸島方面に勢力を集中しても大丈夫という事態ではなくなりました。問題は「中露連携」です。例えば、台湾有事の際に、日本の勢力を分散させるためロシアが北海道を圧迫することは戦術的にあり得ることです。日本は、北海道防衛にも力を入れる必要があります。

 日本で一番危ない場所は南西諸島です。今も続いていますけど、例えば、台湾海峡に侵入する中国の戦闘機が倍増したり、訓練区域と言っているところが台湾の東側にまで来たりしていますね。中国が今回設定した訓練の場所を見れば、中国が仮に台湾侵攻する場合は、もう与那国、宮古、石垣あたりは軍事的に戦域に入ってしまう、つまり日本自身の有事になるんですよ。実際、今回の訓練の中で、与那国島から80キロ地点に中国の弾道ミサイルが着弾しています。まさに「台湾有事は日本有事」なのです。

 ですから、日本の領土を守るためには、台湾を平和裏に抑えておく、台湾有事を起こさせないことが重要です。

――それは中国もロシアと同じような行動をとるかもしれないということですか。

松川:そうですね。台湾は、中国共産党にとって正当性維持のために最も重要な回復すべき失地であり、台湾統一は、統一すべきか否かという話ではなく、「いつ」、「どのように」統一するかという問題なのです。しかも、ロシアによるウクライナ侵攻で世界は変わったと思います。軍事力の行使のハードルがすごく下がったんですよ。国連安全保障理事会の常任理事国が堂々と隣の国へ侵略して、国境線を変えようとして、核の恫喝もするわけでしょう。核兵器国相手には、米国も核戦争を恐れて抑制的にしか行動しないという面も見えたわけです。

 例えばあのドイツでさえ、防衛費をGDP比2%に即座に増強すると宣言しましたが、今、世界各国、特に欧州諸国は、それぞれ自分自身の防衛力を強化しないとまずいと感じ、防衛力強化に取り組んでいます。日本だって、そうです。日本の隣は、ロシア、北朝鮮、中国なのですから。「自分の国は自分で守る」というのは、新しい「危機の時代」における世界的なトレンドです。

■自分の国は死んでも守ることを示せ

――そもそも、なぜ中国に対抗する必要があるんでしょうか。

松川:対抗しているわけではありません。中国は日本の隣国です。安定的な関係が必要ですし、仲良くできるならそれに越したことはありません。日本はどの国とも平和にやっていきたいと思っています。残念ながら中国の方が尖閣諸島は自分のものだと主張し、実際に、日本の領土である尖閣諸島に対する軍事的圧力を高めているのです。台湾進攻の準備ともいうべき軍事力増強を急速に進めているのも中国の方です。そして、さっきお話したとおり、台湾有事は日本有事となります。なので、それは抑止しないといけません。

――もし尖閣を取られたとして、その後も日本を攻めようとしているんですか。

松川:それは分からないですね。状況によりますが、沖縄は危ないかもしれません。中国は日本の沖縄に対する領有権を否定するような言説を人民日報に載せたりしています。政府自身がそう発言しているわけではないにしても。いずれにせよ、領土や領海、領空というのは、相手に隙を見せたら、その気(奪う気)がある国は侵略してくるものです。特にユーラシア大陸では強い国が隙あらば領土拡張してきたのが歴史です。日本は海に囲まれているため、その感覚をはあまり持たずにやってくることができたわけですが、領土というのは一部を譲る人は、その先も譲る可能性があるわけです。隙を見せたら終わりなんですよ。

 何で(イギリスの元首相の)サッチャーがフォークランド諸島みたいな遠く離れた領土を守ったのか。それは、イギリスという国は、領土、領海、領空の主権を1ミクロンも譲らない、それを示すためだったと思います。日本は「無人島だったらあげるね」という国だと思われること自体がリスクなのです。日本の領土を狙っている国に対しては、日本は自分の国は死んでも守る国ですよ、ということを示さないといけない。尖閣諸島をやすやすと譲るようでは、南西諸島や沖縄もいけるかもと思わせてしまいます。

――その危機感をまだ感じられない人も多いんじゃないでしょうか。私も含めて。

松川:本当ですか。台湾に侵攻するときはたぶん台湾の背後に当たる与那国は攻撃されるでしょう。与那国が無力化できれば、そこを拠点に、東側から台湾を攻撃するでしょう。当然尖閣諸島も取られてしまう。与那国や宮古、石垣は日本の領土であり、実際に多くの日本人が住んでいます。それを失って本当にいいんですかと。

 今回のロシアによるウクライナ侵略で学ぶべきことの一つは、「言葉は信じてはダメ。信じるべきは行動」そして「独裁者は、常人の考えの上を行く」ということです。プーチン大統領は「別に領土は狙っていない」と言っていたじゃないですか。堂々と、侵攻する前日まで。でも関係なかったですよね。ウクライナ全土を狙っていたわけです。行動を見れば明らかだったわけですよ。北大西洋条約機構(NATO)加盟阻止が目的ではなくウクライナという国を属国にすることが目的だった。

 中国についても、台湾に対する軍事演習とか、いろんなものを見れば、やる気満々だと思いますよ。ただ、中国の戦略はロシアとは違って、できれば「戦わずして勝つ」だから、どんなに日米、台湾が頑張ってもかなわないという兵力を備えて、台湾自身が戦う気を喪失し中国の言うことを聞かせる戦略だと思います。

■“台湾有事”が起きるのは5年後?

――台湾有事の最悪のシナリオはどんなことが考えられますか?

松川:日本という国は海に囲まれています。エネルギーや食料をどうやって運んできているかというと、船と飛行機ですよね。船は全部、中国と台湾の間の台湾海峡か、台湾の東側のバシー海峡を通ってくるのが最短なんですよ。台湾が中国の領土になったら、ここを通すか、通さないかは中国の勝手だよ、となるわけです。もし日本が(中国に対して)気に入らないことをしたら、台湾海峡を封鎖しちゃうよ、と。そうなると、日本は生殺与奪の権を中国に握られることになるわけです。

 日本は食料もエネルギーも絶対に自給できないので、(そうなったら)中国にかなり従属せざるを得ない状況になると思います。それぐらい重要な場所を台湾が占めている。

――台湾有事は、何年後ぐらいに起こりうる話なんですか?

松川:5年後。もっと近いかもしれないけど。

――そんなに近いんですか。

松川:そうですね。習近平国家主席が「台湾統一」を自分の功績として残したいと思えばこれから始まる第3期、つまり5年内が要注意期間だと思います。それを抑止できるかどうかが問題です。抑止は実現不可能ではありません。(中国の)共産党政権は、台湾有事を失敗できない。うまくいかなかったら、本当に共産党政権が倒れる可能性がありますから。絶対に勝てると思わないと、なかなか行けないと思います。あと10年ぐらい米国と日本をはじめとする国際社会が中国の台湾進攻を抑止し続けられたら、今度は中国が変わると思うんです。人口ボーナスがなくなって、2030年をピークに少子高齢化の負の側面のほうが多い国になる。そうなると、国内で内紛などいろんなことが起きる可能性があり、台湾統一どころではなくなるかもしれません。何より、中国国民の意識が変わっている可能性は結構あると思います。今は国家勃興のナショナリズム期かもしれませんが成熟すれば台湾の現状を認めた上でよりよい付き合い方を考えた方が良いという態度に変わることもありうるかもしれない。

■元外交官として考える「あるべき外交」

松川:私自身が外交官になろうと思ったきっかけは、修学旅行で広島の原爆ドームや平和記念資料館に行って、二度と日本に戦争が起こってはいけないと、強く思ったことなんですよね。日本を平和に維持し続けるためには、外交官がいいかなって、子どもながらに思ったのが最初です。

――外交についてはどういう視点を持つべきでしょうか?

松川:本当にいい外交というのは、その国から「日本という国は信頼できる」「(日本とは)仲良くしたほうがいい」と思われる仲間を、世界の中でできるだけ増やし、敵をできるだけ減らすことです。その仲間がいい仲間であればあるほど、日本は安全であり、かつ繁栄できるんですよ。いろんな貿易ができて、投資も安心してできるし、人の交流もできます。

 日本が危なくなったら「やめろ!」と言ってくれる、声を上げてくれる仲間がどれぐらいいるかが大事です。外交というのは一言で言うと、日本という国が国際社会の中で有利な立ち位置になるようにするために、あらゆる手段を使うということなんです。そのときに防衛力というのはすごく大事なのです。

“いい子”の国はいいんですよ、話せば分かるみたいな。でも、話しても分からない国に対して言うことを聞かせるときに、やっぱり防衛力が後ろにあって「いざとなれば、私にも考えがありますよ」と言えるかどうかは、非常に大きいことです。

■外交の現場が分かる立場で日本に貢献したい

――松川さん個人のことについても伺いたいです。元外交官で政治家の方は、参議院の自民党議員ではお一人だけと伺いました。そもそも、どうして政治家になろうと思われたんですか?

松川:ぶっちゃけ、(選挙に)出てくれって頼まれたんですね。それまでは政治家になることは考えたこともなかった。親戚中見回しても、政治家は1人もいないような普通の家庭でしたから、「政治家」という職業は私のレーダーの中に入ったことがなかった。何より、外交官は好きでやっていましたし、辞める気も全然なかったので、最初は断ったんです。でも一方で、誰にでも声をかけているわけでもないだろうから「ありがたいことだな」と思ったし、断るにしてもどうしたらいいものか、私のことをよく知っている外務省の先輩に相談したら「なんで断っちゃうの。少し考えてみたら。向いてると思うよ」って言われて。そこから考え始めて2〜3カ月間、いろいろあって、悩み抜いて決断しました。外交や安全保障に詳しい国会議員は他にもいると思うんですけど、外交の「現場」を分かっている元キャリア外交官はほとんどいないので、そういう人間が政治にいることも日本のために少しは役に立つかなって。

 でも、(議員になると)決めるときに自分の心の中にあったのは、民主党時代が本当にひどかったことです。よく安倍元総理が「悪夢のような民主党政権」とおっしゃっていましたが、本当に悪夢だったから……。

――外交の面でそう感じたということですか。

松川:はい。もうね、日々、日本の国際的地位が劣化して、如実に下がっていくのが分かるんです。例えば、あのときは日米同盟がもう破壊的でした。アメリカ人のカウンターパートと話をするんですが、そのときにまず最初に言わなければいけないのが「日本は日米同盟を大事だと思っていますから」ということ。そう言わないと話が始まらないみたいな、バカげた時代でした。外交官として最前線にいてもつらい時代でしたね。

 それが第2次安倍政権になって本当に変わりました。日本の国際的プレゼンスがすごく上がって、日本経済も良くなって日米同盟も強固に復活しました。平和安保法制もでき集団的自衛権の問題も解決した。政治は、外交や安全保障にとっても大事なんだなって、そのときすごく痛感したんですね。

――Twitterにも安倍元総理に憧れて政治家になりましたと書いていましたね。

松川:安倍元総理のような方は、今までの憲政史上にいなかったと思います。特に、「自由で開かれたインド太平洋」は安倍外交の白眉ですが、国際的なアジェンダを日本が提唱してそれが米国はじめ世界に採用されたのは初めてだと思います。国際的なリーダーとして認識された初めての総理だったと思うし、戦略的思考をする外交官でもあったと思います。ご自身は育ちの良い「おぼっちゃま」なのに、プーチン大統領、(トルコの)エルドアン大統領、(フィリピンの)ドゥテルテ大統領、トランプ元大統領など、世界のこわもての政治家にモテるという。

 ですから、私は外交や安全保障の面で(安倍元首相を)尊敬していました。実際、当時から国内の評価よりも国際的な評価のほうが圧倒的に高かったですね。だから今回も世界中の首脳や要人から追悼が寄せられているわけで。こういう外交ができるのはすごいなって思いましたね。

――じゃあ総理大臣も目指していらっしゃる?

松川:いやいや(笑)そういう意味ではないんですけど。総理というのは天が選ぶものなんですよ。なりたくてなれるものでもない。時代と天が選ぶものです。

――逆に駄目だったところとか、もう少しこうしてほしかったという点はどこですか。

松川:安倍元総理に限らず、自民党って身内に甘いと思われていると思うんですね。スキャンダルがあったときに、すぐにその議員を処することができないとか。政治主導は良いのですが、官僚統制が強すぎると官邸の顔色をうかがって本来言うべきことを言わない風潮がでてきてしまう。霞が関が萎縮したところもあったと思います。人材劣化や人材流出を防ぐ上でも内閣人事局の在り方は、再考すべきだと思います。(取材・構成/たかまつなな)