岸田政権の支持率が急落している。旧統一教会問題、安倍晋三元首相の国葬、物価高対策などが支持率低下につながっていると見られるが、コロナ対策もその一つだ。本質的な問題点はどこにあるのか。医療現場から聞こえてくるのは、経済活動を拡大させる施策が見える一方で、「コロナ対策の全体像が見えない」という不安の声だ。

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 9月も半ばを過ぎ、猛威を奮った「第7波」の感染者数は減少傾向にある。「夏休み後の9月は感染が再拡大するのでは」との懸念もあったが、20日時点の全国の新規感染者数は3万1747人。最も感染者が多かった8月19日時点の26万923人から20万人以上減っている。

 中央区区議で、小坂こども元気クリニック・病児保育室の小坂和輝院長は「(感染状況は)だいぶ落ち着いた」と胸をなでおろす。同クリニックには、ピーク時は1日30人前後のコロナ患者が来ていたという。8月のお盆時期も病院を開けて対応に追われていた。しかし、現在は数人程度。小坂院長はこう語る。

「ピーク時は『子どもを診てほしい』という急な電話も多かったのですが、第7波は(これまでより)少し余裕を持って対応ができた印象です。今年1月の感染拡大(第6波)のときはこれまでにない状態で、対応に苦労しましたが、その経験が生きたと思います」

 各社の世論調査で、岸田政権の支持率が低下しつつあるが、その一因として挙がるのが、コロナ政策の不十分さだ。

 社会調査研究センターが行った世論調査によると、岸田政権のコロナ対策について、今年7月の時点では「評価しない」が34%、「評価する」が35%だったのが、8月には「評価しない」が55%、「評価する」が22%に。9月は若干持ち直したが、「評価しない」が49%、「評価する」は25%に留まった。

 こうした状況に対して、岸田文雄首相は8月下旬から、感染者の全数把握の見直し、自宅療養期間の短縮、空港での水際対策の緩和など、新たなコロナ施策を次々に打ち出している。

 しかし、こうした見直しについて現場からは不安の声が上がっている。先の小坂院長はこう語る。

「全数把握の見直しについて、首相は『全数把握が医療現場や保健所の負担になっているから』という理由を述べていますが、医学的な見地からの説明はありません。経済など他の要因からかじを切ったようにも見え、不安を感じます。『コロナは今では普通の風邪』といった意見もありますが、後遺症のことはまだよくわかっておらず、慎重な対応が求められます。また現在は、オーストラリアでインフルエンザが流行しており、日本でも『第8波』と同時に流行する可能性がある。対応できる医療体制が整えられているかも示し切れていません」

 同じような声は、自治体からも上がっている。

 9月1日、東京都の「新型コロナウイルス感染症モニタリング会議」で小池百合子都知事は、政府に対して「基本的な方向性をはっきりと示し、国民と共有してほしい」と要望書を出したことを報告した。さらに14日にも要望書を提出している。AERA dot.が入手した要望書にはこう記されている。

<感染症法上の措置を緩和したが、新型コロナウイルスに係る感染症法上の位置付けは変更されていない。新型コロナウイルスの特性を踏まえて、感染症法上の位置付けについても早急に検討すること。また、併せて特措法上の位置付けについても、実態に応じた見直しを行うこと>

<現在の基本的対処方針は、これまで数次の変更を経ているものの、基本的には昨年 11 月に決定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」をベースにした内容となっている。(中略)オミクロン株の特性を踏まえ、基本的対処方針等を全面的に改訂すること>

 その他にも<インフルエンザ等の同時流行への対応>、<国所管の公的病院において、中等症以上の高齢患者を積極的に受け入れること>といった要望が出されている。これらの要望の根底にあるのは、政府がコロナ対応の全体像を示し切れていないという懸念があることだ。

 東京都の担当者はこう説明する。

「感染法上の位置づけ(類型)など法令上の取り扱いはどうなるのか、オミクロン株の特性を踏まえた基本的対処方針の全面的改訂、そういったことを含め、まだ国から全体像が示されていません。ウィズ・コロナの新たな段階への移行と社会経済活動の回復との両立に向けて、現場が混乱しないよう、国には全体像を示すよう求めているところです」

 今後のコロナ対応について、岸田政権は何をすべきか。医療政策に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹はこう語る。

「行動規制を緩和していく方向性は国民も納得していると思いますが、そこに安心できる材料を見せられていない状況が続いています。首相がリーダーシップを発揮するのであれば、『国民が安心できる体制をつくりました』と言わないといけません。そのためには医療供給体制として、コロナに対する通常医療は民間でみてもらい、重症化しても国公立の病院がすべての患者を引き受けるといった体制を整備することが考えられます。また、後遺症についてアメリカでは国が総力を挙げて取り組んでいますが、日本の政府は対応しきれていません。国は『感染しても大丈夫』という姿を示す必要がある」

 明確なコロナ政策を示すことができなければ、岸田政権の支持率低下は、歯止めがかからない可能性がある。

(AERA dot.編集部・吉崎洋夫)