ジャーナリストの田原総一朗さんは、米中間選挙で民主党が健闘し、「赤い波」が起きなかった理由を指摘する。

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 11月8日に行われた米国の中間選挙についてである。米国メディアの世論調査では「レッドウェーブ(赤い波)」が押し寄せる、つまり共和党が圧勝すると予測されていたのだが、「赤い波」は起きず、民主党が予想外の善戦をした。

 上院は民主党が西部のネバダ州を制して多数派を維持し、民主党50、共和党49となり、下院は共和党が多数派とはなったが、共和党220、民主党213と、僅差(きんさ)の戦いだった。

 なぜ「赤い波」は起きず、世論調査の予想が外れたのか。

 一つは、人工妊娠中絶の権利の是非だ。米国の世論は中絶の権利を重視していて、共和党支持層が中心の州では中絶の権利を否定する向きが強く、反発が起きた。特に若い層が中絶の禁止は人権無視と捉えたのではないだろうか。

 そしてもう一つ。私は、トランプ前大統領がはしゃぎすぎたためではないかと見ている。

 トランプ氏は、バイデン大統領と民主党をそれこそクソミソに非難した。それが無党派層の国民の反感を買ったのではないか。

 トランプ氏は話題に事欠かない。

 大統領時代、米国が新型コロナに襲われたとき、「新型コロナなど風邪みたいなものだ」と言い捨て、マスクをせずに人々と会い、自身が感染した。ホワイトハウスの人間たちも、トランプ氏に忠誠を尽くすためにマスクをしなかったので、集団感染を引き起こした。

 もしもこの出来事がなかったら、おそらくトランプ氏は再選されていたのではないか。

 トランプ氏が大統領選に立候補した当時、それまでどの大統領も口にしないことをあえて言い切った。「世界のことはどうでもよい。米国さえよければよいのだ」と。

 手前勝手な発言だと思えるが、これが多くの米国民に受けた。

 米国は第2次世界大戦後、世界で最も豊かで、軍事力の強い国であった。だから米国民は、世界の平和・秩序を守るのは米国だという強い使命感を抱いていた。

 そのために大戦後、経済が疲弊した欧州、アジアの国々を回復させるために莫大(ばくだい)な資金を提供した。米ソ冷戦期も、西側諸国を守るために数多くの軍人を派遣し続けた。米国民は、いわば米国が世界の国々の犠牲になっている、と感じていたのだろう。

 そして、1980年代から世界の潮流となったグローバリズムだ。

 グローバリズムとは、ヒト・モノ・カネが国境を越え、世界市場で活躍するということ。米国は人件費が高く、多くの経営者たちが工場を人件費の安いメキシコやアジアに移転させた。その結果、米国の多くの工業地域が廃虚のようになった。失業者はどんどん増加した。だから、トランプ氏の発言に多くの米国民が共感したわけだ。

 だが、前述したようなことでトランプ氏は再選されず、そして「赤い波」も起きなかった。

 それにもかかわらず、トランプ氏は15日に大統領選再出馬を表明した。なぜなのか。

 BS朝日の番組で中林美恵子早稲田大教授と小西克哉国際教養大客員教授に問うと、トランプ氏は現在さまざまな事柄で検察に起訴されそうであり、それを避けるための出馬表明だろう、と語った。

 米社会、そして全世界をかき回すトランプ氏の動向を今後も注視していきたい。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2022年12月9日号