万年与党と万年野党が支配する緊張感ゼロの国会に、モウ我慢ならん。それなら自分が出るしかない！　4月投開票の統一地方選では、そんな候補者が増えている。いま、地方政治の現場が熱い。

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「キャ〜、かわい〜」

　今年1月、千葉県市川市で開かれた「二十歳の集い（旧成人式）」で、振り袖姿の女性たちが黄色い声をあげて、演説中の男性に近づいてきた。

　演説をしていたのは、4月23日投開票の市川市議選に立候補する予定の野口淳（じゅん）さん。1級建築士で、所属するNPOでは市川市の街づくりをしてきた。政治の世界を目指したのは、新型コロナウイルスがきっかけだった。

「生活が苦しい人に食品を配るフードバンク事業を始めたら、民間のボランティア団体と市川市の行政が連携できていないことを痛感しました。『それなら僕が市川市政の中に入って、つながりをつくろう』と思ったのがきっかけでした」

　演説では、生まれ育った市川市への熱い想いを語る。ただ、若い女性が「かわい〜」と言っていたのは、残念ながら野口さんではない。お目当ては、横にいる愛犬のシロ。ソフトバンクのCMに出てくる白犬にソックリで、女性たちはシロを触りに近寄ってきたのだった。

　シロは体重が40キロある雑種の大型犬だが、性格はおとなしい。誰からも愛される人気者だ。一方、「犬を政治活動に利用している」との批判もあるが、そうせざるをえないのだという。

「公職選挙法の規定で、任期満了日の6カ月前になると、僕の顔写真が入ったポスターは掲示できなくなります。それで、シロをイメージキャラクターにしたポスターを作って街中に貼りました。今では、市川市ではシロのほうが有名になってしまいました」（野口さん）

　なお、任期満了日まで6カ月以内になっても、本人以外の政治家や著名人と2人以上で写ったポスターは掲示しても問題ない。政治の世界で「二連ポスター」と呼ばれる合法的抜け穴だ。野口さんも二連ポスターを制作するつもりだったが……。

■規制多い公選法　新人候補に不利

「有名な政治家の知り合いもいないので、シロと並んだ二連ポスターを作ろうとしたら、選挙管理委員会から『動物との二連ポスターはダメです』と言われてしまいました」

　公選法は公平な選挙を実現するための法律だ。ただ、時代に合っていない規制も多く、知名度を上げたい新人候補者に不利な法律だ。今年に入ってからは、公選法をめぐる“事件”も起きた。

　4月23日投開票の東京都杉並区議選で、区の選管は、若年層の投票率を向上させるためにボートマッチ（投票マッチング）事業の準備を進めていた。これに対し総務省は今年2月、区の選管が主体となったボートマッチは、公平性の問題から公選法に抵触する可能性を指摘。事業断念に追い込まれた。

　ボートマッチはドイツやオランダなどでは公的な団体が実施していて、選挙期間中では当たり前の光景だ。それが日本ではできない。杉並区関係者は「投票率を上げたくない政治家がそれだけいるということ」と嘆く。

　政治家の新規参入を妨げる規制はいつまでたっても改善されない。そのため、日本の政治は遅れてしまっている。

　内閣府の「全国女性の参画マップ（地方議会編）」によると、全国に1741ある市区町村議会のうち、女性議員がゼロの議会は全体の15.8％にあたる275。女性議員が比較的多い市区議会でも、女性が占める割合は17.5％だ。

　国会議員はもっとひどい。2021年10月の衆院選当選者のうち、女性が占める割合は9.7％。世界各国で女性議員の比率が増えるなか、日本だけが横ばいだ。ちなみに、日本で初めて女性の国会議員が誕生したのは1946年。39人の女性が衆院選で当選し、割合にすると8.4％だった。それから77年経つが、日本の女性議員の比率はほぼ変わっていない。

　台東区議会議員で、女性議員のためのネットワーク団体「ウーマンシフト」の本目さよ代表理事は、女性の政治家が少ない理由を、こう話す。

「そもそも政治家になろうと思う人が少ない。なろうとしても、なり方がわからない人が多い。女性の政治家で、若い人が憧れるようなロールモデルがいないことも影響していると思います」

　議会や役所は典型的な男性社会。パワハラ、セクハラも多く、無事に当選できても、2期目はあきらめる女性議員は後をたたない。本目さんの調査によると、15年の統一地方選挙で当選した東京23区の新人女性議員のうち、約3割が2期目の出馬をあきらめていた。

　そこでウーマンシフトでは、政治を志す女性や現職議員向けに、勉強会やワークショップを開催している。そこでは、選挙活動や議会活動の知識やスキルから、有権者からのセクハラ対策まで、様々な学びの場を提供している。その活動を通じて、本目さんは女性が政治を学ぶ場所が少ないと感じている。

「政策を実現するためには、決定権を持っている議員にあらかじめ根回しをしておくことも必要です。これは民間企業でも必要とされる広い意味での政治技術なのですが、今の日本では、女性が仕事で政治的な経験をする機会が少ないのです」

■女性が増えると質問内容変わる

　ドイツの宰相ビスマルクは、「政治とは妥協の産物であり、可能性の芸術である」との言葉を残した。むしろ「妥協こそが政治」ともいえる。本目さんは言う。

「議会で女性が発言する機会が増えると、保育や教育、福祉といった生活に密着した議題が増えると言われています。もちろん、男性議員でも子育てに参加している人は積極的に日々の生活の課題について質問しています。地方議会では生活者の目線のある議員がもっと増えてほしい」

　新しい政治家を増やすにはどうすればいいのか。そこで欠かせないのが、政治活動を支えてくれる支援団体だ。国政政党であれば、業界団体は自民、創価学会は公明、労働組合は立憲民主や国民民主といったすみ分けがある。地方議員の第一歩は、規模は小さくとも支援者を組織することにある。

　今回の統一地方選では、既存の枠組みにとらわれない形で議員を目指す立候補予定者もいる。

　杉並区議選に緑の党グリーンズジャパン公認で立候補を予定しているブランシャー明日香さんは、気候変動問題対策を公約の柱に掲げた。ブランシャーさんは言う。

「気候変動対策というと国や大企業がするものと思われがちですが、一人ひとりの意識の変化が大切。杉並区でやれることはたくさんあります」

　ブランシャーさんが手がけているのが「オトナカフェ」だ。気候変動問題をはじめとする様々な政治課題について、大人たちが真面目に楽しく議論する場を提供している。

　3月19日に開かれたオトナカフェには、未就学児から60歳以上の高齢者まで、14人が集まった。名付けて「ミニ気候市民会議」。進行役のブランシャーさんが、参加者にこう呼びかけた。

「杉並区では、CO2（二酸化炭素）の総排出量のうち、52.8％が家庭から出ています。今日は、それをどうやったら減らすことができるかをみんなで考えましょう」

　まずは、参加者が思い思いのアイデアを出し合う。突飛な提案でも、否定しないのがルールだ。

「焼却の時にエネルギー消費量が多い生ゴミを減らそう」「断熱効率を良くするためにガラスを二重にしよう」など、CO2排出削減の具体的なアイデアが次々に出てくる。

　次は、そのアイデアを周囲の人にどうやって広げていくか。最後に、自治体や政府などの公的な団体に実現してほしい政策について話し合う。

　すると「避難訓練みたいに、CO2削減を学ぶ日を杉並で制定しよう」「CO2削減に協力した人にエコポイントをプレゼントしよう」などといった具体的な政策が次々に出てきた。オトナカフェは1時間半の短い時間だったが、ブランシャーさんは「私の政策に採用したいぐらい、良いアイデアがたくさんありました」と満足そうだ。

　気候市民会議の発祥は英国やフランスなどのヨーロッパで、19年から広がり始めた。

　業界団体の支援を受けた議員で構成された議会では、利害関係が複雑で大胆な政策転換が難しい時もある。気候市民会議は議会の弱点を補完し、市民の声を政策に直接反映するための試みだ。メンバーはくじ引きで選ばれ、最後は性別や年齢などのバランスを調整した上で決定する。

　ブランシャーさんは、気候市民会議について学ぶため、昨年8月にパリに行き、運営メンバーの話を聞いた。そこで学んだのは、ていねいに議論することの大切さだ。それを日本でも広げていきたいと考えている。

「選挙で大事なのは、投票に行くまでの過程だと私は思っています。オトナカフェもその一つ。いろんな人と政策課題について議論をして、誰に投票するかを決める。『選挙っておもしろい』と感じてもらって、投票した後も政治に関心を持ち続けてほしい」（ブランシャーさん）

■政治家支援の新しい動きも

　政治家を支援するネットワークづくりを模索する動きもある。

　24年度に改正が予定されている介護保険法について、現在政府内で議論が始まっている。そこでは介護サービスを利用した際の自己負担割合が2割（現行は原則1割）になる対象者を拡大することなどが議論されている。

　これに異を唱えたのが、若者時代に国家権力と闘った団塊世代のグループ「アクション『介護と地域』」だ。事務局長の前田和男さん（ノンフィクション作家）はこう話す。

「今回の介護保険法改正の問題を広く知ってもらい、また、高齢化する日本の社会のあり方を考えてくれる政治家を一人でも二人でも増やしたい。組織を作ったといっても、我々が選挙に出るわけではありません。地域から日本の介護を考える運動をしていきたい」

　支援を受ける一人である東京都の佐藤司さんは、れいわ新選組公認で北区議選（4月23日投開票）に出馬する予定だ。自身も介護事業所を経営し、北区の介護保険行政に疑問を呈する。

「高齢者の生活支援などを市町村が展開する総合事業について、北区の報酬は特に低い。事業者の経営は厳しく、このままでは北区内の約6500人の要支援者の介護サービスが低下して、介護難民が増えます。3年ごとに、上がり続ける介護保険料も問題だと考えています」

　地方自治は、「民主主義の学校」と言われる。これまでの政党任せ、現職有利、選挙戦では選挙カーで叫ぶだけの政治から、民主主義を自分たちの手に取り戻す。日本を変えるには、まずは足元から。熱い戦いはすでに始まっている。（西岡千史）

※週刊朝日 　2023年4月7日号