いま座っているカフェや自宅の住所、インスタの写真を撮影した場所──。スマホに収められた様々な情報の保護に、ITの巨人がようやく動き出した。 スマホの個人情報保護機能が強化される AERA 2021年6月28日号から。



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 米アップルは6月初めに開いた世界開発者会議(WWDC)で、iPhoneの基本ソフト「iOS」の最新版に、どのアプリがいつ、どんな個人情報を利用したのか容易にわかる機能を追加すると発表した。

 スマホのアプリはGPSによる位置情報をはじめ、連絡先や写真などの個人情報にアクセスすることで、利便性や機能を高めている。秋にリリースされる予定の次期OS(iOS15)では、アプリがこうした情報に何回アクセスしたのか棒グラフで明示されるようになる。この画面を確認することで、例えば「連絡先」の情報が必要ないはずのアプリが、勝手にアクセスしていた、といった不審な事案を把握しやすくなるわけだ。

「プライバシー保護は、基本的人権の一つだとアップルは信じている」

 WWDCの基調講演で、クレイグ・フェデリギ上級副社長はこう宣言した。

 なかでも注目を集めたのが、音声アシスタント機能の「Siri」がインターネットにアクセスしなくても、端末内で音声を認識する方式にしたことだ。以前はSiriに話しかけた音声をサーバーに送り、そこで解析した情報を端末に返していた。しかし、その間に盗み聞きされるのではないかという不安が利用者の間で高まっていた。そうした声に押されて、アップルは端末内で完結する仕組みを取り入れたという。

■巨人も押し切られる

 米グーグルも、スマホ用OS「Android」でほぼ同じ方向性の対応を検討している。

 サミール・サマット副社長は5月の開発者会議で、「一人ひとりの利用者への対応、個人情報の保護、そして機器間連携の強化が柱となる」と説明。今秋リリース予定のAndroid12では、位置情報やカメラ、マイクなどの情報を、アプリがいつ利用したのか表示されるようになるという。

 また、グーグルは、サイトの閲覧履歴を把握して個人に適した広告出稿などに活用する「Cookie(クッキー)」の利用を、自社ブラウザーで制限する方針をすでに示している。グーグルはこの技術を使った広告が収益の大半を占めてきたが、世界の個人情報保護の勢いに押し切られる格好となっている。

 こうした機能を導入することで、アプリを利用する際に「位置情報に常にアクセスしていいですか?」「アプリ利用時だけにしますか?」といった許可を求められることが増える。煩わしいとデメリットに感じる人もいるだろう。

■規制強化は欧州が発端

 ただ、今後、生活のデジタル化やIoT(モノのインターネット)が普及するにつれ、これまで以上に多種多様な個人情報がインターネット上に流出する可能性も高まる。トイレに行った回数が流出して健康状態を勝手に把握されるようなこともありえないことではない。デメリットへの不満には目をつぶり、個人情報を守る意識を高めることは不可欠といえそうだ。

 こうしたスマホOSの「2大巨頭」の対応は、欧州から世界に広がった個人情報保護意識の高まりを受けたものだ。

 発端は2018年に欧州連合(EU)で施行された個人情報保護を強化する「一般データ保護規則(GDPR)」だ。歴史的に人権意識の高い欧州で施行されたGDPRでは、氏名や住所はもちろん、Cookieやネット上の住所といえるIPアドレスも個人情報とみなされ、その利用の説明や同意、域外移転の原則禁止などが定められており、高額の罰則規定もある。

 GDPRの施行後、日本も含めた各国で法規制強化の動きがみられており、アップルやグーグルは世界の潮流に合わせることを余儀なくされたといえる。

 こうした世界的な個人情報保護の潮流と無関係と思われがちなのが、政府に監視カメラなどで個人情報を把握され、一人ひとりのプライバシー意識が低いとされる中国だ。

■先行する中華スマホ

 しかし、実態は異なる。むしろ、アップルやグーグルよりも先行して個人情報を保護する機能を取り入れているスマホメーカーもあるとの印象だ。

 その一つが、中国のスマホ大手「OPPO(オッポ)」だ。日本でもテレビCMを放映し、格安スマホのブランドとして人気を集めている。

 先日オンラインで開かれた発表会では、OPPOの周知伊・ソフトウェアプロダクトマネージャーが、最新OS「ColorOS11」に盛り込む機能を解説した。

「一つの端末の中に二つの独立したシステムを保持することができます。重要なファイルや写真などを仕事用とプライベート用の各システムで保存することができるのです」

 OPPOはAndroidをカスタマイズした独自OSを開発している。この機能により、仕事用のファイルに私用のアプリがアクセスすることを制限できるため、個人情報流出を防ぐことができるという。

 同様の機能は、中国スマホ大手の「Xiaomi(シャオミ)」がすでに導入している。AndroidのカスタマイズOS「MIUI」に搭載したもので、各アプリが位置情報や連絡帳に何回アクセスしたのか棒グラフで表示する機能が、アップルに先行して入っている。また、スマホで撮影した写真をメッセージアプリなどで外部に送信する際、写真に埋め込まれた位置情報を削除する機能もある。個人情報の活用の可否を利用者が非常に事細かく決めることができる。

 OPPOの周氏は個人情報保護の取り組みについて、「全世界で個人情報保護意識が成長したため」と述べ、中国固有の理由については言及を避けた。

■高齢者には混乱を招く

 しかし、中国出身で現在は日本のIT企業に勤める男性は、現地の事情をこう推測する。

「中国のIT産業は法律が追いつかない速度で発展してきました。それが成熟してきて、個人情報保護などの法規制が追いつこうとしています。国から指摘される前に、スマホメーカー側が先手を打って規制強化に乗り出したのではないでしょうか」

 また、中国のスマホ利用者の間でも、個人情報を勝手に利用されて広告が増えるといったデメリットに気付く人が増えているという。

 業界に詳しいこの男性は「それも、スマホメーカーが対応を強化する理由ではないでしょうか」とも語った。

 自分の情報が、いつどのように利用されているか。それを把握することの重要性は今後も増すのは間違いない。一つ懸念されるのは、スマホに慣れていない高齢者らの混乱を招きかねないということだ。

「このアプリを使っていると、何度も何度も位置情報などいろんな情報の利用許可を求められた。OKしていいのか」

 おそらく、そんな困惑の声が上がる可能性が高い。総務省は携帯ショップをデジタル相談所として活用する方針を示しているが、うまく機能するかはわからない。

 アップルやグーグルには、個人情報保護と利用の快適さの両立という非常に困難な課題を解決することも求められている。(ライター・平土令)

※AERA 2021年6月28日号