<リアリズムと“庶民目線” 創価学会・維新の会とのパイプも>

 1997年5月の衆院内閣委員会。前年の総選挙で初当選した菅義偉氏が、特定非営利活動促進法案(NPO法案)について質問に立ち、慎重な審議を求めてこう述べた。「先駆的なことを始めるには、最初から大風呂敷を広げるのではなく、試行錯誤を重ねながら理想的なものを作り上げていく手法の方が、私は正しいと考えている」。(菅人脈と手腕)

 95年の阪神・淡路大震災でボランティア活動などをする民間の非営利団体に法人格がない課題が浮き彫りとなり、立法の機運が高まったNPO法案。だが、菅氏の懸念は、立法を急ぐあまり反社会的勢力にも法人格が付与されかねない点にあった。菅氏はこの時、48歳。遅咲きの政治家がその後、一国のリーダーに上り詰めることになろうとは、いったい誰が予想しただろうか。

 NPO法案の質問でも現れたように、菅氏の政治手法の大きな特徴は、高邁(こうまい)な理念以上に徹底して現実を直視する「リアリスト」という点にある。信賞必罰の人事術と危機管理、情報工作の駆使に支えられた現実主義が真骨頂である。官房長官としての在任記録が歴代最長を記録した菅氏の権力の源泉の一つが、「内閣人事局」(第2次安倍政権下の2014年創設)を通じた官僚人事の掌握にある。とはいえ、霞が関の掌握は簡単なことではない。そこで菅氏が取った手法が人事の「丸のみ」と「信賞必罰」である。

 首相や官房長官の秘書官(事務取扱)ら官邸スタッフは各省庁から出向してきたエリートが務め、首相や官房長官の交代に伴って入れ替わることが慣例だった。しかし、菅氏は政権交代前の官邸スタッフを一掃はせず、能力を見込めば重用した。その典型が、菅氏の右腕として鳴らす和泉洋人首相補佐官である。和泉氏は政権交代前から内閣官房地域活性化統合事務局長として活躍していたが、過去にこだわらず「丸のみ」する懐の深さを見せた。

 もう一つが信賞必罰。例えば13年6月には、民主党政権末期に駆け込みで日本郵政社長に就任した元財務官僚を、安倍政権への事前の説明がなかったとして躊躇(ちゅうちょ)なく更迭した。菅氏が第1次安倍政権の総務相時代に導入した肝煎り政策「ふるさと納税」に反対した総務省自治税務局長も更迭された。政治家の決定に異を唱えたり、実現できない理由を列挙したりするたぐいの官僚は排除される。

小池知事と反り合わず

「当たり前のことを当たり前として処理するのが政治である」という菅氏の信条は、秋田県湯沢市から上京し、苦学の末に就いた故・小此木彦三郎衆院議員の秘書時代、および横浜市議時代に培われたものであろう。菅氏にとって重要なのは「庶民」の目線であり、それゆえ「東京大改革」をはじめ大々的なスローガンを振りかざす小池百合子東京都知事のような“パフォーマンス型政治家”とは反りが合わない。