(津山恵子・ニューヨーク在住ジャーナリスト)

ニューヨーク州は3月末、嗜好(しこう)品としての大麻の所持・使用や自宅での栽培を合法化した。許可を得た小売店では21歳以上の成人向けに大麻を販売できるようになった。

 販売に当たって価格は小売店が自由に設定することが可能で、大麻の効能によって税率は異なり、1本当たり最大13%の税が課されるという。これにより、同州は年間3億5000万ドル(約385億円)の税収増を見込む。

 また、過去に大麻関連の有罪判決を受けた人も新法に照らして合法であれば犯罪歴が抹消されることから、これまで犯罪歴を理由に就職ができなかった人たちが就職できるようになる。同時に大麻を取り扱う販売店が採用を活発化すると見られ、最大6万人の雇用が期待されている。

 薬品・アルコール検査の業界団体「DISA」によると、米国では、首都ワシントンDCと16州が大麻を合法化している。大麻を合法化した州では販売対象や使用後の運転の禁止などのルールを設けている。しかし、ニューヨーク市のタイムズスクエアなどでは観光客に許可なく路上で販売する違法業者が早くも出現するなど、混乱がみられる。