インド 自動車業界に3900億円の奨励金=榎田真奈
 インドで待望の自動車業界向け奨励金の詳細が明らかになった。政府は、電気自動車(EV)などの自動車と高度な技術を要する車部品の国内生産に対する奨励金制度に約2600億ルピー(約3900億円)の予算を割り当てた。

 奨励金制度は「生産連動型奨励制度(PLI)」と呼ばれ、国内生産と輸出の拡大を目的に2020年6月に始動した。売上高や投資額の条件を満たした企業を対象に、対象製品の売上高の増加額に応じた奨励金を支給する。自動車分野への適用は昨年10月に明らかになったが詳細は未発表だった。

 現地の業界団体や主要企業は、政策を歓迎している。インド自動車工業会の鮎川堅一会長(マルチ・スズキ社長)は声明で、政策の調整で政府と協力していく方針を示した。地場自動車大手マヒンドラ&マヒンドラの元社長であるパワン・ゴエンカ氏は、「いまや業界がEVとその部品に投資しないという言い訳は通用しなくなった」と述べた。

 自動車向けPLIは、基準を満たせば既存メーカーでなくても申請できる。一方で、電動車両の業界団体からは、電動車の中小メーカーの多くは基準を満たすことができないとの指摘もある。

(榎田真奈・NNAインド版記者)