台湾 偽ニュース対策で官民連携=岡村崇
 台湾の社会の不安をあおる内容のフェイク(偽)ニュースがインターネット上にあふれている。中国が台湾に対して、直接的な武力攻撃と判断できない「グレーゾーン事態」による圧力を強めているとみられ、台湾政府や民間団体が共同でフェイクニュース対策を強化している。

 台湾最大のSNS(交流サイト)プラットフォームの「LINE台湾」は、2019年にフェイクニュースを調査する民間団体などとともに情報の真偽をチェックして結果を公表するサービスを開始。インターネットで広まっている情報の真偽に関する調査結果を報告している。

 また、同社は20年、話題のフェイクニュースなどを基にしたクイズ形式のインターネットゲームを関連企業と共同で開発。ゲームを通じて、子どもたちに情報の真偽を確かめる重要性を学ばせることが狙いだ。関係団体と協力し、小中学生を対象にメディアリテラシーを学ぶ教育カリキュラムも推進している。同社の担当者は「フェイクニュースが社会に与える影響は大きい。インターネットにある情報が正しいかどうかを判断する力を幼少時から身につける必要がある」と強調している。

(岡村崇・毎日新聞台北支局)