老後の資金計画について考える際、年金による収入がいくらになるのかは重要なポイントです。   そこで、自身のライフスタイルを考えた際、月20万円の年金収入をひとつの目安として考えている人も多いのではないでしょうか。   そこで今回は、年金を月20万円受給するためには一体年収がいくらでなければならないのか、詳しく解説します。

会社員の年金受給額は年収によって変わる

まず知っておくべきことは、年金には老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金(厚生年金)の2種類があるということです。老齢基礎年金は国民の誰もが加入しなければならない年金で、収入額がいくらであれ保険料は決まっています。また、加入期間は最大40年間です。
 
そのため、老齢基礎年金をいくら受け取ることができるかは、加入期間と減額や滞納などがあったかどうかによって決まります。仮に40年間一度も減額や滞納といったことがなく保険料を納めていたのであれば、65歳から満額を受け取れます。満額がいくらになるのかは毎年変わり、令和4年度の満額は毎月6万4816円となっています。
 
会社員の人は国民年金だけでなく厚生年金にも加入しているでしょう。そのため、老後は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れます。厚生年金の保険料は毎月の月収がいくらなのかによって変わります。月収が多ければ多いほど保険料も高くなる代わりに、老後に受け取れる年金額も多くなるのです。
 

年金を月20万円受給するために必要な年収はいくら?

それでは、年金を月20万円受給するためには一体年収はいくら必要なのでしょうか。先述したように、老齢基礎年金の満額は令和4年度で毎月6万4816円です。そのため、老齢基礎年金だけで年金を月20万円にすることはできません。仮に老齢基礎年金を満額受け取れるのであれば、残りの13万5184円を老齢厚生年金で受給する必要があります。
 
老齢厚生年金の受給額は、主に報酬比例部分がいくらかによって決まります。報酬比例部分の計算式は「平均標準報酬月額×5.769÷1000×加入月数」です。仮に加入月数が40年(480ヶ月)だとしましょう。その場合、月額13万5184円、年間で162万2208円を受給するためには、平均標準報酬月額が58万5820円でなければなりません。
 
標準報酬月額は金額によって等級が付されており、報酬月額が57万5000〜60万5000円までは等級30、標準報酬額は59万円です。そのため、会社員であった全期間の平均月収が59万円程度である必要があります。
 

繰下げ受給という方法もある!

繰下げ受給とは、本来であれば65歳から始まる年金の受給を遅らせる代わりに、受給額が加算されるという制度です。66歳まで受給を遅らせると8.4%増額され、その後1ヶ月おきに0.7%加算されます。最長で75歳まで繰り下げることができ、その場合の加算額は84%です。
 
たとえば、75歳まで受給を遅らせれば84%年金額が加算されるので、年金を20万円受給するためには本来の年金受給額が10万8695円でよいということになります。70歳であれば42%加算されるので、本来の年金受給額が14万845円以上であれば、70歳の時点で受給額は20万円になります。また、繰下げ請求は老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらか一方だけを行うこともできます。
 

年金を月20万円受給するために必要な年収は700万円程度

年金を毎月20万円受給したい場合、厚生年金に加入していた期間の平均月収が59万円程度である必要があります。年収にして700万円程度です。
 
前述した通り、とてもそこまで給料が上がりそうにないという人は、年金の繰下げ受給を検討するのもひとつの方法です。繰下げ期間によっては本来の受給金額の2倍近くにまで増やすことができます。
 

出典

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 は行 平均標準報酬月額
日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和4年度版)
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部