民法の改正によって成年年齢は18歳に引き下げられました。そのため、18歳になれば親の同意を得ずにさまざまな契約ができます。   マイカーローンもその中のひとつで、引き下げ前は20歳以上が一般的でしたが、現在ではマイカーローンの利用可能年齢のほとんどは18歳以上です。   今回の引き下げでは、契約以外にもさまざまな事柄が変更されています。人生に大きな影響を及ぼす可能性があるため、その要旨について知っておくと安心です。

成年年齢引き下げとは何か? その変更点と注意点などを解説

「民法の一部を改正する法律」の成立に伴い、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられています。当年齢の引き下げに伴い、「単独で有効な契約が可能になる年齢」と「親権に服することがなくなる年齢」などが引き下げられました。
 

・成年年齢とは

成年年齢は民法第4条に規定されている「成年」のことで、単独で法律行為が可能になる年齢を指して使われます。2022年4月1日までは20歳が成年年齢でしたが、民法の改正によって18歳へと変更されました。
 

・成年年齢引き下げの理由

公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢は18歳です。また、OECD加盟国の多くが18歳を成年年齢と定めています。このような状況を踏まえて、民法の成年年齢も18歳に引き下げることが決定されました。
 

・成年年齢の引き下げで変わること

成年年齢の引き下げによって、18歳から法律上の単独契約が可能になります。そのため、携帯電話や賃貸住宅の契約、クレジットカードの作成、各種ローンを利用する際に親権者などの法定代理人の同意を必要としません。ローンにはマイカーローンも含まれるため、18歳になれば自分でローンを組んで自動車を購入できます。
 
また、親権に服する義務がなくなるため、住む場所や進路などを自分の意思で決めることも可能です。その他にも、10年間有効のパスポートの取得、国家資格が必要な職業への就職、性別の取り扱いにおける変更審判の申し立てなども18歳へと変更されました。
 

・成年年齢に達するのはいつから?

誕生日が2002年4月2日〜2004年4月1日までの18歳以上20歳未満の人は、改正民法が施行された2022年4月1日に自動的に成年になっています。また、誕生日が2004年4月2日以降の人は18歳になった時点で成年になります。
 

・成年年齢の引き下げにおける注意点

未成年者が法定代理人の同意を得ずに法律上の契約をした場合は、民法第5条2項による契約の取り消しが可能です(未成年者取消権)。これまでは、20歳未満の人が対象でしたが、成年年齢の引き下げによって18歳と19歳は対象から外れます。不当な契約であっても取り消せない可能性があるため注意が必要です。
 
また、飲酒や喫煙、公営ギャンブルが可能になる年齢は20歳のまま維持されています。
 

成年年齢引き下げのメリットだけでなく注意点にも目を向けよう

2022年4月1日に施行された民法の改正によって、成年年齢は20歳から18歳に引き下げられています。
 
当引き下げにより、18歳になった時点で親権者などの同意を得ずに法律上の契約を交わしたり、住む場所や進学先などを自分で決めたりできるようになりました。法律上の契約の中にはマイカーローンも含まれるため、18歳になると自分でローンを組んで自動車を購入することも可能です。
 
こういったメリットだけでなく、これまでは18歳と19歳も対象だった未成年者取消権が対象外となるといった、いくつかある注意点にも目を向けましょう。
 

出典

法務省 民法改正成年年齢の引下げ
法務省 民法(成年年齢関係)改正Q&A
G-GOV 民法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部