街中や職場で募金をした経験がある方も多いでしょう。 「困っている人の役に立ちたい」「社会のために何か自分も貢献したい」、このような思いで募金をされた方もいるかもしれません。 しかし「本当に社会の役に立っているか分からない」「募金や寄付をしたいが方法が分からない」という理由で募金をしたことがない方や、いくら払ったらよいのか分からないという方もいるでしょう。 そこで今回は、周りがどれくらい募金をしているのか、募金を受け付けている団体や寄付方法について解説していきます。 最後までお読みいただき、寄付・募金をする際の参考にしてみてください。
寄付・募金はいくらから？
寄付・募金の金額は基本的に自由です。
1円からの少額でも誰かの役に立てるでしょう。
団体によっては寄付・募金を受け付けるにあたり金額を設けている場合があります。
内閣府の「2022年度（令和4年度）市民の社会貢献に関する実態調査」によると、2021年の間に寄付をしたことがある人の寄付金の平均額は2万9449.9円でした。
しかし、寄付をしたことがない人の割合は全体の64.7％と、寄付をしたことがある人の35.3％を大きく上回り、寄付をする人の割合はおよそ3人に1人ほどというのが現状のようです。
寄付の妨げになる要因として「経済的な余裕がないこと」が最も多く、「寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」などがあげられます。
寄付・募金をする人の割合が多くない中で、10円の少額でも募金をしたことは素晴らしいことでしょう。
寄付・募金はどこでできる？
主な寄付・募金の方法には次のようなものがあります。
●店舗などに設置されている募金箱
●街頭募金
●寄付付き商品の購入
●団体ホームページからの直接申し込み
団体ホームページから申し込むと、クレジットカード、コンビニ払い、口座振替、銀行・郵便局からの振り込みなど多様な支払い方法があるため、利用しやすいものを選択しましょう。
寄付金受付額はコンビニ払いの場合、500円から受け付けている団体もあるため、寄付する際には事前に金額を確認しておきましょう。
大学などの教育機関でも寄付金を受け付けしており、近年利用している方が多いふるさと納税も地方公共団体への寄付になります。
寄付・募金の使い道は団体ごとに異なり、災害時の救助活動、こども食堂の運営、発展途上国の子どもたちへの支援、地域振興など実にさまざまです。
寄付・募金を受け付けている団体はたくさんありますので、ご自身の関心がある活動をしている団体を探してみましょう。
寄付・募金額は自由だが、団体により寄付金受付額が決まっていることがある
寄付・募金の金額は自由です。
少額募金でも誰かの役に立てるでしょう。
しかし、インターネット決済やクレジットカード払い、コンビニ払いなどの場合、団体により受付額が決まっていることがあります。
活動内容や支援金の使い道、寄付金の支払い方法や受付金額は各団体のホームページより確認できるため、興味のある方は一度確認してみてください。
出典
内閣府NPOホームページ 2022 年度（令和4年度）市民の社会貢献に関する実態調査報告書 調査結果 3 寄附の現状と意識 （1）寄附経験の有無（15ページ）、（2）年間寄附金額（16ページ）、（10）寄附の妨げとなる要因（25ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
