「結婚したらお金がかかる」と言われますが、10年先の支出をなかなか想像できません。社宅暮らし、車は持たない予定なので、あとは子育て費くらいでしょうか？

5/15(水) 10:10

結婚したら、多くの方は配偶者と同じ場所に住むのではないでしょうか。しかし、結婚後には生活費が1人の時に比べて多くかかります。また子どもができた場合には妊娠・出産費用だけでなく、子どもの成長と共に多額な教育費用が必要となってきます。特に今の時代ほとんどの高校生が大学に進学しています。子どもが進学することを想像して、将来に向けて早いうちから貯金しておくといいでしょう。そこで本記事では、結婚後にかかる費用について詳しく解説します。結婚後の支出は子育て費だけではありません。結婚後の支出を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

結婚後にかかる費用

結婚後にはさまざまな費用がかかりますが、今回は子どもの教育費用、生活費用、住宅費用について紹介します。また、結婚式や新婚旅行などを行うとすると、さらに数百万円は必要です。

ここでは、子どもの教育費用と家族での生活費用、そして住宅にかかる費用の目安を紹介します。将来を想像してしっかりと貯金計画を立てましょう。

子どもの教育費用

子どもを育てるとした場合、もっとも費用がかかるのは教育費用です。日本政策金融公庫が調査した「幼稚園から大学卒業までに公立に通う場合と私立に通う場合にかかる教育費用の平均額（公立と私立）」の結果をまとめると、図表1のとおりです。

図表1

	公立の場合	私立の場合
幼稚園	47万3000円	92万5000円
小学校	211万2000円	1000万円
中学校	161万6000円	430万4000円
高校	154万3000円	315万6000円
大学	248万1000円	469万円
合計	822万5000円	2307万5000円

※日本政策金融公庫「教育にかかる費用」を基に筆者作成

結婚して子どもができると、学校教育費だけでも全部で数百万〜数千万円はかかります。

また、子どもが成長するにつれて、必要な費用は大きくなります。教育費用（教育資金）は人生を左右する費用としても知られている三大費用（三大資金）の一つですので、子どもの教育で出る支出はできるだけ先の未来まで想像してみましょう。

生活にかかる費用

結婚後は配偶者と暮らすため、生活にかかる費用が1人で暮らすよりも高くなります。さらに子どもが生まれた場合には、食料やこども用衣類、子ども用商品などの生活費用は必然的に増えるでしょう。

総務省統計局の調査によると、2人以上の世帯で月にかかる消費支出の平均額は29万3997円です。消費支出の内訳をまとめると、図表2のとおりになります。

図表2

食料	8万6554円	保険医療	1万4728円
住居	1万8013円	交通・通信	4万2838円
光熱・水道	2万3855円	教育	1万448円
家具・家事用品	1万2375円	教育娯楽	2万9765円
被服および履物	9万644円	その他の消費支出	4万5777円

※総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成

住宅費用

総務省統計局の調査によると、30歳未満の世帯は住宅費用が年間50万円を超えています。年齢が低いほど借家に住む世帯の割合が多くなる傾向にあるので、他の世代に比べて家賃地代が高いです。

社宅暮らしなどで住宅費用を抑えている方も少なくないですが、結婚や妊娠、出産と同時に社宅暮らしをやめる世帯もいるでしょう。これから先の出来事は、誰にも想像できないことです。

いつ引っ越しをして家の購入や賃貸住宅に住むことになるのかは予測しきれないため、結婚後には住宅費用がかかることも頭に入れておきましょう。

結婚後の支出は子育て費用だけじゃない

子育て費用は結婚後に一番かかる費用であり、教育費用だけでも数千万円はかかってきます。また子どもができることによって世帯人数が増えるため、生活費も人数に応じて増えていきます。さらに若いうちは、住宅にかかる費用の割合が高くなりがちです。

このように結婚後にはさまざまなところにお金が必要となるため、しっかりと将来設計しておく必要があります。これからどれだけの支出が生じ、どれだけお金が必要になってくるのかを考えてみるといいでしょう。