【宝くじ】未換金の賞金は「100億円」!? 1年を過ぎると受け取れない？未換金の賞金の“使いみち”も解説

5/21(火) 4:30

誰にでも高額当せんの可能性があることから「夢が買える」と言われる宝くじ。発売元が地方自治体である宝くじの売上は約8000億円あり、未換金の賞金が毎年100億円ほど発生していることをご存じでしょうか。本記事では、未換金だった多額の賞金や約8000億円もある売上金の使い道など、宝くじのお金について詳しく紹介します。

時効当せん金や売上金ってどれくらいあるの？

宝くじ公式サイトによると、令和4年度の時効当せん金は99億円、売上金額は8324億円でした。宝くじの当せん金は、支払い開始日から1年以内が換金の期限で、期日を過ぎた当せん金は「時効当せん金」となり受け取ることができません。

時効当せん金である99億円（令和3年度売上金額8133億円の約1.2％）の内訳は、4億円以上の当せん金2本と1億円以上の当せん金6本を含む200万円以上の高額当せん金は合計18億円と、全体の約19％を占めています。

残りの約81％はほとんどが100円や200円といった少額の当せん金が占めており、まさに「ちりも積もれば山となる」といった状態です。

宝くじの公式サイトでも当せん番号や換金期間を公表しています。宝くじを購入したら期限を過ぎる前に確認し、当選していた場合は早めに受け取るようにしましょう。

宝くじのお金の使い道

99億円の時効当せん金や8324億円にもなる売上金は、主に当せん金の支払いや公共事業などに活用されています。売上金（8324億円）の使い道と割合は以下の通りです。

・当せん金の支払い（46.9％）
・公共事業等（36.7％）
・売りさばき手数料や印刷料（15.1％）
・社会貢献広報費（1.3％）

時効当せん金も売上金と同様に、発売元である全国都道府県や20指定都市に納められ、少子高齢化対策や公園の整備、防災対策などの公共事業等で活用されています。

過去には軍事費の調達や戦後のインフレ防止のために発売されていたこともある宝くじですが、今では夢を買えるだけでなく社会貢献にも活用され、私たちの生活に役立てられていることが分かります。

まとめ

令和4年度の宝くじの時効当せん金は99億円で、売上金は8324億円でした。時効当せん金は令和3年度が112億円、令和2年度が128億円と、毎年100億円前後で発生しています。

発生した時効当せん金や売上金は、約半数が当せん金の支払いに充てられ、残りは発売元である全国都道府県や20指定都市に納められた後、主に公園の整備や防災対策などの公共事業に活用されています。

当せんした宝くじは、支払い開始日から1年を過ぎると「時効当せん金」となり、当せん金を受け取ることができなくなるため注意してください。