「老後の備えは自分で作らなくてはいけない」そんな危機感がコロナ禍でさらに膨らみ、投資を始める人が増えている。しかし、そうはいっても奥深いのが投資の世界。慣れれば慣れるほど疑問や不測の事態に直面することも増えてくる。

そこで、この連載では「資産形成3年目だからこそ知りたい」用語や投資情報を解説する。第5回となる今回の記事では「投資情報の取得先」について。とくに、昨今のマーケットの乱高下にともなって、極端な意見の投稿も散見されるSNSとの付き合い方などを解説する。

原理原則の知識で冷静に情報の見極め

インターネット環境の整備やスマートフォンなどの通信端末の普及により、多くの人が手軽に情報を発信、取得できるようになった。とくにツイッターやフェイスブック、インスタグラムといったSNSは個人が情報発信、取得する際にもはや欠かせないプラットフォームとなっている。

投資においても例外ではなく、相場や投資に関連する投稿や、さらには個別銘柄について言及する投稿は非常に多い。そして、時としてその一部が大きく話題になる、いわゆる「バズる」ケースがある。

例えば、2022年始めから2月にかけて日経平均株価が2000円を超える下落を見せた際には、レバレッジ型投資信託※や仮想通貨への購入を推奨するような投稿が話題となった。「レバレッジで爆益のチャンス」「最大の買い場到来」、反対に「保有株式を全部売却するべき」「全部キャッシュにして退場」など、極端な意見も多く発信され、拡散された。

※ レバレッジ型投資信託の詳細については『』ご参照

しかし、SNSを含むインターネット上の情報は必ずしも信憑性が高くないということを、今一度念頭に置いておきたい。

多くのSNSは匿名性が高いこともあり、情報の正しさが保証されているケースは多くない。なかには情報商材などの営利目的でユーザーにとって都合の良い事実だけを発信したり、誤った情報を流したりするアカウントも存在する。拡散自体、組織ぐるみで意図的に行われている可能性もあるため、広まっているからといって正しいとは限らないし、多くの人に支持されているとも限らない。

本当に利益を上げていたとしても、短期売買や仮想通貨取引などの場合は投資タイミングが成果に大きく影響する。仮に同じ手法で投資をしたとしても、同じように利益を出すことは容易ではないだろう。

もちろん、SNS上でも有益な情報を発信しているユーザーは存在する。では、どのように見定めていけばよいのだろうか。

まずは基本的な金融リテラシーを身につけることが大切だ。投資に絶対はないこと、リスクゼロで大きな利益を出せる商品はないことなど、原理原則の知識を身につけておけば、情報の真偽を見極めやすくなるはずだ。

また、信頼できる発信元や企業が公開している資料を自身で調べることも大切といえる。あるユーザーが発信している特定企業への言及が正しいかどうか、その企業の公開情報をもとに判断することも可能だ。

企業の調査は決算報告書や四季報も活用!

特に個別株に投資する人は、企業を自身で調査する際、まず参照すべきは次のようなものがあげられる。

(1)決算報告書
(2)会社四季報

まず、(1)の決算報告書。これは企業が直近の事業の概況や経営成績を記載する資料で、業績の判断や今後の動向などの分析に利用できる。

上場企業は決算報告書を開示することが金融商取引法によって義務づけられており、虚偽の報告は法律で禁止されているため信頼性も高いといえる。金融庁が運営する「EDINET」で誰でも閲覧できるほか、各企業の公式サイトでも決算情報は公開されている。

ただし、独特な形式で記載されるため、初心者ではなかなか読み解けないこともあるだろう。企業によっては用意していないケースもあるが、もしあれば、決算説明会用のプレゼンテーション資料などもチェックしておきたい。

プレゼン資料は個人投資家をはじめとする株主向けに作成されることも多く、企業の業績や今後の方針がグラフや図解などで説明されている。初心者にもわかりやすい見せ方となっているため、ぜひ活用したいところだ。

(2)の会社四季報とは、東洋経済新報社が年4回発行しているハンドブック。四季報では証券取引所に上場している全企業について、業種や資本金といった財務情報、PER(株価収益率)などの株価指数が確認できる。同業種内での企業間比較なども容易だ。

SNSではユーザーの声をチェック

前述の通り、SNSの投稿は個人の主観に基づく意見も多く、1つの投稿のみから判断を下すのは避けるのが無難といえる。しかし、複数の投稿から時代の流れやブームを予測する参考にはなるだろう。

例えば、企業が新しく発表したサービスについて、多くのユーザーが「良かった」「また使いたい」などと好意的な投稿をしていれば、提供元の企業の業績があがり、株価上昇につながる可能性が高い。また、遠方など限られた地域でのみ展開している有望企業を、自宅にいながら探すことも可能だ。

ただし、企業が出資している広告や宣伝であるにも関わらず、それを隠して個人の感想のように宣伝を行う「ステルスマーケティング」には注意が必要だ。より慎重に判断するのであれば、SNSの情報をもとに、自身で商品やサービスを使ってみるのもいいだろう。

 

文/笠木渉太(ペロンパワークス)