食費から交通費まで 日本の家庭を直撃する値上げラッシュ

今年に入り、食品を中心に値上げラッシュが止まらない。燃料高や材料高を背景に、ロシアのウクライナ侵攻による影響なども重なり、4月、5月には大手食品メーカーや飲料メーカーが次々と商品の値上げに踏み切った。物品にとどまらず、電気、ガスなど光熱費も値上がりしており、7月分もすでに大手4社が電気料金の値上げを発表済み。さらに、この冬にはユニクロがヒートテックやダウンジャケットなど定番商品を1000円ずつ値上げすることを発表している。来春にはJR東日本、東京メトロ、東急電鉄など大手交通会社の運賃値上げも控えている。

6月6日には日銀総裁の「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言が波紋を呼び、翌日には謝罪するという異例の事態が起こった。それほど、今回の値上げラッシュは国民に大きな打撃を与えている。帝国データバンクの調査では食品15社の今年の食品の値上げ品目(予定を含む)は、なんと1万品目を突破。賃金がなかなか上がらない中で、子育て家庭などに大きな影響を与えそうだ。

7月の値上げ例<主要食品メーカー>
昭和産業/家庭用小麦粉や家庭用プレミックス 約2〜7%の値上げ
山﨑製パン/「ロイヤルブレッド」「超芳醇」など食パン 平均8.7%の値上げ
フジパン/「スナックサンド」など菓子パン 平均3〜8%の値上げ
日清フーズ/乾麺 約1.5〜5.5%の値上げ
日清オイリオグループ/キャノーラ油やサラダ油 10%〜20%の値上げ
伊藤園/紙パック飲料製品 10%値上げ
ロッテ/「ガーナ板チョコレート」など菓子類 3〜9%の値上げ
出所:5月31日 東京新聞の記事より抜粋

ポイ活やまとめ買いはおトク? 生活防衛術の落とし穴

この物価高の背景にあるのは、やはり原料やエネルギーの高騰。もともと世界的に小麦や大豆などの原料が値上がり基調にあり、石油価格も上がっていた。さらにウクライナ危機によりエネルギー供給が不安定に。日本の場合は約24年ぶりの極端な円安が、さらに原油と輸入原料の値上げに追い打ちをかけている。

一般市民としては給料を上げてほしいところだが、そんなに簡単には所得は上がらない。岸田内閣は賃上げも経済戦略の中で掲げてはいるが、すぐに実施するのは難しそうだ。だとすれば、しばらくは節約などで工夫していくしかない。

節約の定番としては、プライベートブランドなど価格の安いものを工夫して購入・セール品を利用・サブスクリプション(定額払いの契約)を見直す・買い物の回数を減らす、などがある。また、ポイントを貯める「ポイ活」なども盛んにおこなわれている。しかし、これらの節約術も、やりようによってはマイナスになることもある。

例えば、安売りの物を買おうとしてスーパーに行くと、つい余計なものまで買ってしまうことがある。実はネットスーパーなどで買うものを決めて購入したほうが、配送手数料を加味しても節約になる場合もある。時間がなく、家族の構成員が少ない世帯なら、食材配達サービスの定期便を使った方が、かえって無駄がなく節約できることも。安売りの店を回って疲れてしまい、仕事や育児に支障が出るようでは、長い目で見てトクにはならない。

また、ポイントサービスなども何十種類も加入してしまうと、自分で管理しきれなくなる。ポイント倍増日に欲しくないものを買うなど、無駄遣いにつながることも多い。節約術の本にはよく書いてあることだが、節約に成功した人のノウハウの1つに「ポイントカードを持たない」というものがあるほどだ。「ポイ活」にはまってしまい、買い物点数が増えてしまったら本末転倒だ。

日本は食品ロス大国 ロスする食品を減らすだけで節約になる

本来、大前提としてやらなければいけないのは「払わなくていいお金」を払っていないか見直すことだ。節税などもそうで、サラリーマンは今まで面倒だと思ってやらなかった年末調整で申告すべき経費がないか、この際きちんと見直してみてはいかがだろうか。携帯電話などは格安SIMや格安スマホでも、サービス内容が大手電話会社と遜色なくなってきている。家族全員のプラン見直しも検討してみる価値はある。

そして、なによりも、なるべく物を安くお得に買おうとする前に、「お金を払うものを減らす」ことが大切だ。なぜなら、買っても使わないで捨ててしまうとしたら、それは「ゴミ」を購入していることと同じだからだ。

実は日本の食品ロスの半分は家庭から出ているということをご存じだろうか? 原因のほとんどは自炊における「作り過ぎ」だそうだ。節約以前に、日本の平均的な家庭では、そもそも食材を必要以上に買い込んでいる部分がある。日本の家庭での食品ロスは令和元年度で推計261万トン。食材を買っても無駄にして食べないのだとしたら、261万トン×価格をそのまま捨てているのと同じ。さらに、生ゴミというのは燃えにくいので、自治体の焼却炉では石油をかけて燃やしているそうだ。これだけ原油高が続けば、いずれ焼却のコストも住民税などの税金にはねかえってくるかもしれない。もちろん、CO2排出の面で環境に悪影響なのは言うまでもない。
※参照:『捨てられる食べものたち』井出留美著(旬報社)

デフレ基調の中、私たちはあまりに「安いものを買い、不要なら捨てる」という生活を続け過ぎたのではないだろうか。100円ショップやファストファッションは便利でお得に見えるが、その100円、その1000円を今使う必要があるのか?という検討も必要だ。耐久財や長く使うものならきちんとしたコストを支払うほうがおトクなこともある。さらに将来の世代が背負う「廃棄のコスト」も意識しておきたい。

放置したままの預金や年金資産も見直す

また、金融資産に関しても、放置していないものがないか見直してみたい。「貯蓄から投資へ」というフレーズは批判をもって受け止められたように思えるが、「貯蓄から」と言っている通り、この言葉の本意は本来貯蓄に眠りっぱなしの資産を動かそうというもの。貯蓄も出来ない人に、なけなしのお金でリスクの高い投資をしなさいと言っているわけではない。

定期預金に入れっぱなしですぐには使わないお金は、低リスクの投資を検討してもよいかもしれないし、すでに企業型DCやiDeCoを始めている人は、新しい投資に手を出す前に、まずは非課税枠で投資の見直しをするほうが健全だ。

本来は「今持っているものでなんとかできないか?」と考えるのが、生活防衛の第一歩。資産の洗い直しを含め、まずは生活全体のデトックスから、家計見直しを始めてみてはいかがだろうか。