若年層の給与の伸びは鈍化し、可処分所得は減少

6月28日付の日本経済新聞朝刊で、若年層の給料の伸びが鈍化しているという分析記事が掲載されていました。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をベースにした同分析によると、新卒後10年間の給与の伸び率は、1990年に比べて1割あまり縮小したとのことです。20代前半の給与水準を100とした場合、30代前半の給与は、1990年が151.0、つまり1.5倍にまで増えていたのに対し、2020年は129.4に止まったそうです。

さらに、20代独身男性の実質可処分所得、つまり実際に自由に使えるお金の年額は、1990年が平均318.7万円だったのに対し、2020年は271.6万円まで目減りしたことにも触れています。健康保険や厚生年金保険の料率が上がり、年間の負担額が29.4万円から49.8万円まで膨らんだのが、実質可処分所得を大きく目減りさせた背景にあると分析しています。

2022年時点で、たとえば32歳の人たちが生まれたのは1990年です。親は恐らく1960年生まれくらいでしょうか。そうなると親の年齢は62歳前後になります。最近は65歳定年の会社が多いので、定年まではまだ数年を残していますが、役職定年を迎え、収入もピーク時に比べれば大幅に減額されていることでしょう。

とはいえ、大手企業勤務であれば退職金もしっかり受け取れますし、65歳から満額受け取れる厚生年金の受給額も、そんなに悪くはないはずです。その意味では「逃げ切った感」があるかもしれません。65歳以降は、それまでに積み上げた貯蓄の取り崩しと公的年金で、つつましい生活を送ることは出来るでしょう。

昭和のお金の常識は、令和の非常識?

問題はその子供世代です。前述したように、給与の伸び率が大幅に低下し、かつ実際に使えるお金が、社会保障負担の増加によって目減りしています。社会人になったら、誰もが自分で稼いで生活をするわけですが、親世代に比べて収入の伸びが低下している昨今においては、お金に関する常識を、親世代とは大きく変えていく必要があります。昭和的お金の常識は、これからの時代には通用しなくなるということです。

たとえば生命保険。昔は社会人になると、先輩社員の知り合いなどと称する保険外交員が事務所まで来て、生命保険に加入させられましたが、独身時代に生命保険に加入する意味など全くありません。妻子がいないのに誰が保険金の受取人になるのかといえば、両親です。

でも、すでに老後を迎えようとしている両親を受取人にして、生命保険に加入する意味などどこにもありません。

そもそも生命保険は、被保険者が亡くなった時、一家の大黒柱を失って生計を立てるのが困難になるリスクを回避するために加入するものです。長年働いて、ある程度の蓄財を済ませているはずの両親を受取人にした生命保険の保険料を、少ない給料の中から支払う必要性はどこにもありません。

その親は、こう言います。「大人になったら家を建てて一人前」。この刷り込みがあるせいか、結婚して子供を持つ30代半ばになると、収入に比して負担が重い住宅ローンを組んで家を購入する人が、今も後を絶ちません。

もちろん、持ち家にするか賃貸にするかの判断は個々人の自由ですが、問題はどれだけの期間、住宅ローンを払い続けるのか、ということです。多くの人は35年という長期の住宅ローンを組みます。35歳で家を購入するとしたら、住宅ローンを完済するのは70歳の時です。

これだけ長期の住宅ローンを組めたのは、終身雇用と年功序列賃金が保証されていたからです。定年まで雇用が保証され、かつ年齢が上がるほど賃金が増えていくという、昭和の雇用体系だったからこそ、長期の住宅ローンが成り立ちました。

でも、今は前述したように給料の伸びが低く、かつ終身雇用も危うくなっています。そういう状況で35年という長期の住宅ローンを組むことのリスクを、しっかり認識する必要があります。

資産価値は目減りする住宅。インフレ下での預金のリスクも

もっと言えば、35年の住宅ローンを完済した後の資産価値がどうなるのかも考えておく必要があります。たとえば戸建ての場合、建物部分の資産価値はゼロです。またマンションでも築年数が30年を超えると、資産価値は70%程度減価すると言われています。いわゆるヴィンテージマンションのように、築古になっても資産価値が高いマンションもありますが、そもそもヴィンテージマンションは価格が億越えになるのが普通なので、一般的に会社員が購入するのは現実的ではありません。

これは人によって考え方はさまざまですが、給料の伸びが期待できないのに、30年も経つと資産価値が大きく目減りするものに多額の資金を投じるのは、合理的な判断なのかどうかを冷静に考える必要があります。

昭和な親は、恐らくこういうことも言うでしょう。「株式投資をすると損をする。預金にしておけば安全だ」。

預金で資産形成が出来たのは、それこそ高度経済成長時代の話です。当時は日本国内の資金需要が旺盛だったので、銀行は高い金利でお金を集める必要がありました。つまり預金利率は高めを維持できたのです。

翻って今はどうでしょう。銀行の預貸率をみれば一目瞭然です。預貸率とは、銀行に集められた預金の運用状況を示す指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を示します。東京商工リサーチが調べた2022年3月期の預貸率は、国内106行の単独決算ベースで61.9%でした。それだけ預金が余っていることを意味します。いくら預金を集めたとしても貸出先がないのですから、銀行としては負債のコストになる預金利率を引き上げるわけにはいきません。

その一方で物価は上昇傾向をたどっており、消費者物価指数の上昇率は2%に乗せています。このまま物価が上昇し続けるかどうかは何とも言えませんが、インフレ圧力が強まる反面、資金余剰で預金金利が上がらないという環境が続けば、預金にしておいたお金の価値は確実に目減りします。つまり、昭和な親が言う「預金にしておけば安全」というのは、この時代には通用しないのです。

もちろん、かなり深刻な状況にある日本の財政赤字を引き金にして債券先物市場で日本国債が売り込まれ、長期金利上昇のトリガーを引くことも考えられますが、そうなった時は日本全体が危機的な状況ですから、それこそ国内銀行の預金に預けておくこと自体がリスクになります。

若年層の給与水準が伸びなくなり、住宅の資産価値が下がり、銀行預金の利率が極限にまで低下する一方、財政赤字が深刻化する。これらの要因は、日本の社会構造が人口減少・超高齢社会によって、大きく変わったからです。そうである以上、令和の時代を生きていかなければならない人たちは、親から言われたお金の常識を疑う必要があるのです。