「年金はあてにならない」と嘆く前に、2004年の年金制度改正を理解しよう

日本は長寿国で、2021年の平均寿命(0歳時の平均余命)は、男性が81.47 年、女性が87.57 年(厚生労働省「令和3年簡易生命表」より)となっています。少子高齢化が進むと保険料を払う現役世代が減り、年金を受給する世代が増えます。このこともあってか、公的年金について若い世代の間では「あてにならない」「制度は破綻する」と半ば諦めムードが漂うことがあります。

しかし、公的年金制度は破綻しないように設計されています。その根拠は、2004年の年金制度改正にあります。

年金制度改正は、100年間の年金財政の安定化を図るために、①現役世代の保険料の水準に上限を設けて固定し、②その中で、高齢世代への給付水準を調整(場合によっては、給付減になることも)するという、2点を両立させた大きな転換点でした。

②の “給付水準が調整される”とは、どのようになされるかというと公的年金の被保険者数の減少と平均余命の伸びを勘案した「マクロ経済スライド」によって調整されます。そもそも、年金の給付額は毎年、同じ額でずっと続くわけではなく、物価変動率や名目手取り賃金変動率といった経済の変動を基準に毎年度改定されることになっています。ただ、それらの変動をダイレクトに給付額に反映するのではなく、マクロ経済スライドによって抑制される仕組みになっています。

※マクロ経済スライドによる調整期間は、「財政の均衡を保つ見通しがたつまでの期間」とされており、今もその“期間”のさなかにあります。期限は今のところ明確に決まっていません。

2020年度の年金給付額の改定を例にとって説明します。2020の年度の改定で用いる物価変動率は+0.5%、名目手取り賃金変動率は+0.3%となっていました。この場合、名目手取り賃金変動率+0.3%を基に年金額が改定されるところ、この年度のマクロ経済スライドによる調整率が−0.1%でした。そのため、+0.3%から−0.1%分が調整され、結果的に年金の受給額は前年度から+0.2%の改定になりました。つまり、実際の賃金の伸び率と比べ、0.1%“少なく”改定されたのです。

マクロ経済スライドによる調整は、むしろ将来の受給者のための仕組み

このように給付水準を調整して、年金の財政支出を抑制し、将来年金制度が破綻することなく持続可能な制度になるように設計されています。

マクロ経済スライドによる抑制を実施し、その調整期間を早く終わらせないと、将来世代の給付が減ることにつながってしまいます。このマクロ経済スライドによる調整は、むしろ将来の受給者のための制度とも言えるのです。

物価と賃金のみですでにマイナス改定がなされる場合は、スライド調整率での調整がされません。しかし、2018年度以降、その“未調整”となった分は翌年度以降に繰り越され、翌年度以降に物価・賃金水準で見てプラスとなった場合に、その繰り越された未調整分がマイナス調整されることにもなっています(マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度と呼びます)。このように可能な限り早期に調整を行う仕組みを取り入れることで、将来世代の給付水準を確保することにつながっています。

年金財政の健康診断「財政検証」やバッファーである「積立金」の存在も

また、2004年の年金制度改正で「改正しておしまい」ではなく、年金財政の健全性を確認するために、5年に1回「財政検証」も行われています。年金財政の定期健康診断であると言われ、財政検証で公的年金財政の現況と見通しが公表されます。この結果を踏まえて給付水準確保のために、被用者年金の適用拡大で厚生年金被保険者を増やす(厚生年金保険料を払う人増やす)など改革も進められています。次回の「財政検証」は、2024年に公表されますので、ぜひ読者の皆様には関心を持ってニュースなどご覧いただきたいところです。

また、年金の給付財源には、被保険者からの保険料や税金(国庫負担)だけでなく、年金積立金制度もあります。保険料収入のうち、保険給付に充てられなかった部分が将来世代の給付に充てるための積立金となり、これがGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって運用が行われます。積立金は少子高齢化が進んだ場合に将来の給付財源の不足を補うこともできます(100年後に給付の1年分の積立金が残るように財政計画が定められています。いわば給付の資金のバッファーと言えるでしょう)。

なお、運用の結果損失が出るとニュースで大きく取り上げられますが、長期的に見ればその運用資産額は増えてきており、2021年度末時点で196兆円5926億円にのぼっています(年金積立金管理運用独立行政法人「2021年度 業務概況書」より)。

年金を将来受け取ることを前提に備えを

若い時はあまり年金の受給を意識しないかもしれません。しかし、毎年の受給額は少子高齢化によって、たとえ抑制されることはあっても、制度が破綻しないような仕組みが設けられています。

やみくもに「年金なんてもらえない」と嘆くのではなく、「受給する時は来る」そして「老後生活の収入のベースは年金である」と意識して、老後の資産設計を考えておく必要があります。

超高齢社会とは、それだけ平均寿命が長くなることを指します。60歳から65歳へ年金の支給開始年齢は引き上げられつつありますが、ますます延びる平均寿命で、長生きリスクはさらに高まり、年金の受給期間自体も長くなるでしょう。

前回()取り上げたように、たとえ何歳まで生きたとしても“終身”で受けられる公的年金の老齢年金は長生きリスクへの大きな保険となります。老齢年金は繰下げ受給をして年金を増額させる方法もあり、受給の開始時期も75歳まで選択可能と柔軟な制度になっています。「給付額が少なくなりそう」と感じるのであれば、就労と年金加入期間の延長、繰下げ受給の増額も視野に入れてみるとよいでしょう。「公的年金はあてにならない」と切り捨てるのではなく、貯蓄・私的年金といった自助努力による資金に加え、老後資金のベースとなる公的年金も含めて考えることが大切と言えます。

他方で、こちらも取り上げたとおり、公的年金には障害年金や遺族年金もあります。年金の受給は30年後、40年後など遠い将来のこととは限らず、急に来ることもあります。年金制度が破綻する確率よりはこちらの確率のほうが高いはずです。若い時からしっかり年金を掛けているほうが、いざという時に受給できる年金の種類が多くなったり、受給額が多くなったりします。

以上のように、年金の受給についてまだなじみのない若い人も、今後の年金の財政状況や、年金財政に影響を与える経済成長、年金制度改正などにも注目しながら長期的に見通しを立てて備えてみましょう。