コロナ禍による緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の適用で、飲食店などを中心にパートやアルバイトといった短時間労働者の新規雇用ストップや解雇が相次ぎ、生活苦に陥る人が増加しました。

地域差があるとされる最低賃金の2022年度の実態を、厚生労働省の統計資料から探ります。

2022年8月に最大31円の引き上げ決定!「最低賃金」の事情

ランキングを見る前に、そもそも最低賃金(時給)とは何かと、足下の動きを確認しておきましょう。

最低賃金とは、正社員、パート、アルバイト、嘱託といった雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用される「国が定めた賃金の最低額」。

時折、街でアルバイトやパートといった短時間労働者の時給が最低賃金を下回っていないか確認するよう促すポスターを見かけたことがあるかもしれません。あのポスターのように、アルバイトやパート勤務者の時給のボーダーラインという認識が強いといえるでしょう。

厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会により、2022年度の最低賃金は全国平均で961円と決定されました。前年度から最大31円引き上げとなり、過去最高といわれた昨年度の28円を上回る引き上げとなりました。上昇率は3.3%に達します。

昨年は過去最大の28円が全国一律で引き上げられましたが、今年の小委員会は地域の経済情勢などを鑑みて各都道府県をA〜Dの4ランクに分け、引き上げ額の目安が示されました。

(参考)各都道府県に適用される目安のランク
出所:


東京、神奈川、大阪などのA、茨城、栃木、京都などのBの地域は31円、北海道、福岡などのC、青森、長崎などDの地域では30円が目安額です。目安通りに上がれば、東京、神奈川に続き、大阪でも1000円を超える形となります。

最低賃金は、今回のように中央審議会の答申によって引き上げ額の目安が示されます。その後、都道府県ごとに労使による協議を経て最終的な額が決まります。新たな最低賃金は10月から適用されます。

大幅引き上げを求める労働者側と、少しでもコストアップを回避したい経営者側の双方の意見がなかなか折り合わず、通常毎年7月に決定されるところ、協議が8月に持ち越される異例の展開になりました。円安やウクライナ危機による物価高を受け、特に労働者の生計費が重視された形といえます。

最低賃金(時給)令和3年度47都道府県別ランキング

賃金引き上げが話題となりましたが、この改正が入る前、令和3年度の最低賃金について都道府県別に見ていきましょう。

出所:

一覧表を見ると、1位の東京都と47位の沖縄県の間には221円もの差があるとわかります。

職種の選択肢が限られる過疎化の進むエリアが多い地域もあれば、家計の足しにしようと配偶者の扶養内で働く人が多い地域もあるので、一概に格差を評価することはできません。また地域ごとに物価水準も異なるので、この差がそのまま家計に響くかとも限りません。

しかし、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、短時間労働者の1日あたりの所定内実労働時間は平均5.2時間、実労働日数は14.7日。税金や社会保険料を抜きにして単純計算をすると、1位と47位との月収差は約1万7000円となります。時間給では大きな差とは思えなくても、年ベースに換算すれば最低賃金20万円もの差は決して小さくありません。

新しい雇用形態や採用スタイルの変化にも注目

この度の賃金引き上げに関する議論が例年以上に注目された背景には「物価高に賃金上昇が追い付いていない」状態の長期化への懸念が挙げられます。今回の物価高は食料やエネルギーといった生活必需品が中心に物価が上昇しているため、家計に占める生活必需品の支出割合が高くなりがちな低所得者ほど影響を受けやすくなると言われています。格差拡大を助長する可能性があり、消費が冷え込む要因にもつながるため、賃金引き上げを企業側も受け入れたのだと考えます。

一方、有識者委員は原材料費の高騰による中小企業を取り巻く経営の厳しさに触れながら「今年度の目安額は賃金支払い能力の点で厳しいもの」と明記。政府に対して、中小企業が賃上げしやすい環境整備や支援の拡充を求めました。この状況が続くかぎり、企業はこれまで以上に人件費をはじめとするコスト管理や収益構造の改善が求められるでしょう。

正規雇用と非正規雇用の差をなくしていく動きも徐々に進む中で、ジョブ型雇用など新しい雇用関係も登場してきています。また、コロナ禍により面談や面接のオンライン化が主流となるなど、採用のスタイルも変化してきました。

新しいスキルを身に着けて収入アップを目指すことに加え、収支をコントロールし、投資で資産形成をしていくなど「お金を育てる」ことも視野に入れていきたいものです。自分らしく働くために、情勢を読み解く力が求められています。