ハードルが低いはずの50代 迷うのはなぜ?

確定拠出年金(DC)制度は、税の優遇を考えると「こんなにお得な制度はない」といえます。

ただ、「老後」のためのものなので、引き出せるのは原則60歳以降に限定されています。「老後」まで時間のある世代にとっては、60歳まで引き出せないことは、高いハードルになっています。しかし「老後」が近づいてきた50代にとっては、「60歳まで引き出せない」ことは、それほど高いハードルとはならないはずです。

さらに、今年5月の制度改正でiDeCo(個人型確定拠出年金)は、65歳まで掛金を拠出できるようになりました。より長い期間、活用できるのであれば50代からの利用にも弾みがつきそうです。

しかし筆者の勤務先である野村證券コールセンターでは、むしろ60歳以降の問い合わせが増えているようです。制度改正は、iDeCoや企業型DCをすでに活用していた60代には魅力的でも、DCに縁遠い50代には響きづらいようです。

50歳を超えてからiDeCoを活用するかどうか、迷っている場合の判断ポイントは若年層とは異なります。ポイントは①いつから使う? ②いくらになる? ③どんな運用にする?の3点です。

いつから使う?を意識する 
50代のスタートは、65歳からをイメージする

50代で初めてiDeCoを利用する場合は、いつから、何のために使うか、をイメージしておくといいでしょう。

DCは原則として60歳以降に資産を引き出せますが、「原則」は「通算加入者等期間」が10年以上ある場合に限定されます。「通算加入者等期間」とは、60歳までのiDeCo加入者・運用指図者、企業型DCの加入者であった期間などを足し合わせたものです(自動移換者の期間は、通算加入者等期間に算入されません)。

60歳ですぐにDC資産を受け取るためには、通算加入者等期間が10年以上、つまり50歳よりも前にDCをスタートしている必要があります。では、50代でスタートした時はどうなるでしょう? 50〜51歳のスタートの場合は受取開始可能年齢は61歳に、52〜54歳では62歳に、と後ろにズレていきます。とはいえ、50代でスタートすれば遅くとも65歳からは引き出せることになります。

いくらになる?をあらかじめ見積もっておく
使用目的は老後資産というより余裕資金

50代からのスタートでは積立期間が短いため、それほど大きな資産にはなりません。

最大で年間81万6千円拠出できる自営業者等を除けば、数百万円程度です。仮に、会社員が50歳からiDeCoを始め、月1.2万円を10年間積み上げると、拠出金の合計は144万円です。「老後資産」としては物足りない金額ですが、たとえばレジャー費としてとらえ、夫婦で年1回、国内旅行のために使うと想定すれば、10年分ぐらいにはなるのではないでしょうか。

しかも、50代の拠出時点では、大きな節税効果を狙えます。掛金の全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の軽減効果は非常に大きいものがあります。

仮に所得税と住民税を合わせた税率を15%とすると、50歳から60歳までの10年間、月1.2万円(※)を積み上げるだけで、21.6万円(1.2万円×12ヵ月×10年×税率15%)の節税になります。

50代は一般的に年収が高くなり、税率も15%(所得税5%、住民税10%)より高い場合が多いと考えられます。そのため、例えば55歳からDCをスタートする場合であっても、税率が30%(所得税20%、住民税10%)であれば50歳からの10年間と同じ節税効果があります。

つまり50代からのiDeCo活用の目的は、老後資産形成ではなく、「節税」に軸足を置いた余裕資金の確保、といえるでしょう。

※2024年12月の制度改正により、iDeCoの拠出上限が月額2万円(現状月額1.2万円の会社員等)まで増える人も想定されます。

どんな運用?を考える
運用経験の有無でも運用スタイルは変わる

これまでに投資信託等を活用してきた経験者と、iDeCoで運用に初めて挑戦する場合では考え方も異なります。それぞれの場合に分けて考えてみましょう。

【運用経験者の方】
運用益非課税のメリットをフル活用

運用経験者の方が意外に見落としがちな点があります。

それは、iDeCoはNISA(少額投資非課税制度)と異なり、運用商品のスイッチング(預け替え)をしても運用益非課税が続くというメリットです。このメリットを生かすために、スイッチング(運用商品の売却と購入)を活用しましょう。投資信託の活用で利益が一定程度出たら、定期預金にスイッチングして利益を確定し、その後の運用環境に応じて投資信託を購入し直す、といったことが可能です(スイッチングには数日程度の時間がかかるので、市場動向等には注意が必要です)。

また、運用経験者からの質問として多いのが、販売手数料とスイッチング時の手数料です。iDeCoや企業型DCでは、販売手数料がかからないことが一般的です。また、スイッチング時の運用管理費用(信託財産留保額)も発生しない投資信託が主流となっています。

【初めて投資信託を購入される方】
シミュレーションを活用してみる

運用に不慣れな方は、最初の資産配分が重要です。

iDeCo加入者用のWEBサイトの多くには、資産配分シミュレーションが用意されています。ご自身のリスク許容度に合わせた資産配分をするために、シミュレーションを活用しましょう。シミュレーションにより資産配分を決めた後に、運用商品を選択していきます。

【ターゲットイヤー型投資信託の特徴を知る】

2016年の制度改正以降、ターゲットイヤー型投資信託の活用が増えています(※)

ターゲットイヤー型投資信託は、ターゲット年(通常はリタイアメント時期)に向かって、リスク(株式割合)を自動的に下げていくのが特徴のバランス型投資信託です。たとえば、ターゲットイヤーが2030年の商品は、1970年前後に生まれた人が60歳になる時期をターゲットにした運用商品です。

受取が近づいてきた世代にとって、思わぬ市場の急落は避けたい事態です。しかし、将来の予測は誰にもできません。それゆえに、50代後半からは投資信託を定期預金にスイッチングする人も出てきます。急落が生じず、逆に運用環境が好調であれば機会ロスとなります。

しかし、ターゲットイヤー型投資信託によっては、運用環境の急落に対応できるものがあります。ターゲットイヤー年にはすべて安全資産に変更されるもの、マーケット急変に備える「下値保全措置」のあるもの、などです。こういった投資信託の商品性を比較する場合は、「目論見書」を確認してみましょう。

※2016年の制度改正は、「運用しない人」にフォーカスし、運用商品を選びやすくすることも制度改正の目的の一つでした。米英の確定拠出年金では、ターゲットイヤー型投資信託がすでに主流であったこと、も背景にあります。

50代は資産形成の最後のチャンス

50代は、お子さんの教育費用の増加や家のリフォーム代、親の介護など、さまざまな費用がかさむ時期でもあります。「使うお金」を重視するあまり、iDeCoの掛金を減額したくなることもあるかもしれません。しかし、50代は資産形成の最後のチャンス。iDeCoなどの税優遇手段を最大限活用することが重要といえるでしょう。