「個人向け国債」の金利が上昇し始めました。最も年限が長い「変動10年」でも金利は長らく最低の0.05%という状況が続いていましたが、9月分以降は0.1%を超えています。変動10年の個人向け国債金利が0.1%を超えるのは、2016年8月分(0.17%)以来6年ぶりです。

【変動10年個人向け国債の金利】

財務省「変動10年の発行条件」より著者作成

個人向け国債は国が元本を保証する安全性の高い商品です。条件の改善を受け、購入を検討している人もいるのではないでしょうか。

しかし8年前の12月1日、日本国債の信頼が揺らぐ出来事が起こります。大手格付け会社の「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」(以下ムーディーズ)が、日本国債の格下げを発表したのです。同じく大手の「S&Pグローバル・レーティング」(同S&P)と「フィッチ・レーティングス」(同フィッチ)も、翌年に相次いで日本国債の格下げを発表しました。

なぜ日本国債の格付けは引き下げられたのでしょうか。

格下げは消費増税の延期がきっかけ

日本国債の格付けが引き下げられたのは、消費増税の延期がきっかけだとみられています。

消費税は2014年4月に5%から8%へ引き上げられました。当初は2015年10月に10%へさらに引き上げる予定でしたが、2014年11月、当時の安倍内閣は延期を表明します。

これを受け、まずはムーディーズが同年12月に日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」へ1段階引き下げました。2015年4月にはフィッチが「A+」から「A」へ、同年9月にはS&Pが「AA−」から「A+」へそれぞれ1段階ずつ引き下げています。消費増税の延期に伴う財政への悪影響を懸念したものだと考えられます。

ただし格下げといっても、3社はいずれも一般に投資適格と見なされるA格を維持しました。市場の反応も限定的で、当時を振り返っても日本国債利回りの急騰は見られません。むしろムーディーズの格下げ後、10年国債の利回りは0.4%台から0.2%台にまで低下しました。これは日本国債が買われたことを意味します。市場は日本国債の格下げを落ち着いて受け止めたようです。

【日本10年国債利回り(2014年11月〜2015年9月)】

Investing.comより著者作成

「無登録格付け」とは

普段から格付けを意識する人は少ないでしょう。私たちが格付けに触れる主な機会は、債券を購入するときです。銘柄にもよりますが、金融機関のパンフレットなどに発行体の格付け情報が記載されています。

その際、「無登録格付け」について説明されている場合があります。「無登録」がやや不穏に聞こえるため、心配する人も多いのではないでしょうか。

無登録格付けとは、金融商品取引法上の登録がない格付け会社が付与する格付けのことです。ムーディーズやフィッチ、S&Pといった海外の大手格付け会社の格付けは、無登録格付けに分類されます。無登録といっても、違法な業者というわけではないため安心してください。

ただし、登録のある格付け会社はさまざまな規制や金融庁の監督を受けますが、無登録の格付け会社にはありません。この点について注意を促すため、金融機関には無登録格付けに関する一定の説明義務が課されています。

【金融商品取引法第38条(一部抜粋)】
金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。

3.顧客に対し、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付……について、当該信用格付を付与した者が第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び当該登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項を告げることなく提供して、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為

【金融商品取引法第66条の27(一部抜粋)】
信用格付業を行う法人……は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。

出所:e-Gov法令検索 金融商品取引法

格付けを過信してはいけない理由

格付けは、金融の知識がなくても簡単に発行体の信用力を測れる便利なツールです。ただし過信してはいけません。格付けは、発行体が破綻しないことを保証するものではないためです。仮に最上位の格付けが付与されたとしても、破綻の可能性はゼロではありません。

格付け会社は合理的な調査・分析に基づいて格付けを付与しますが、その能力には限界があります。例えばリーマンショックの引き金となった「リーマン・ブラザーズ」について、大手の格付け会社は破綻するまで投資適格とされるA格を付与していました。今でこそリーマン・ブラザーズの破綻は知られていますが、当時の格付け会社は危険性を見抜けなかったと思われます。

また、格付けは一般に発行体の信用リスクを評価するものであり、その他のリスクは原則考慮されません。このことからも、格付けが万能ではないということが分かります。

格付けの有用性を否定するわけではありません。しかし盲信は危険です。格付けは、あくまで判断材料の1つとして捉え、最終的な判断は自身の責任において行うようにしてください。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。