NHKの受信料は払っていますか? NHKによると、テレビ所有率などから推計した契約対象世帯のうち、およそ21%が受信料を支払っていないようです。

【NHK受信料の世帯契約数および世帯支払数の推計(全国、2021年3月末)】

NHK「受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)(2020年度末)」より著者作成

NHKの受信契約については、受信料の支払いを巡って最高裁まで争われた経緯があります。判決は5年前に下され、テレビを設置する人はNHKと受信契約する義務が認められました。

どのような判決だったのでしょうか。概要を確認しましょう。

「契約の自由」が通用しないNHK

まず、私たちには原則として「契約の自由」が認められています。契約するかどうかは、私たちが自由に決めていいというものです。

【民法第521条「契約の締結及び内容の自由」(一部抜粋)】
何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。

出所:e-Gov法令検索 民法

しかし「放送法」は、テレビなどの受信設備を設置したら強制的にNHKと契約しなければならない旨を示しています。先の最高裁では、この取り決めが契約の自由に反しないかどうかが争点の1つでした。

【放送法第64条「受信契約及び受信料」(一部抜粋)】
協会の放送を受信することのできる受信設備……を設置した者は……協会と受信契約を締結しなければならない。

※協会=日本放送協会(NHK)のこと
出所:e-Gov法令検索 放送法

2017年12月6日、最高裁は放送法の合憲性を認め、NHKが受信設備の設置者に強制的に契約させることは合理的と判断しました。また受信設備の設置者が契約に応じない場合、NHKが提訴することで契約を成立させることができ、その場合は受信設備を設置した日にさかのぼって受信料が発生するとも指摘しています。

「テレビがあってもNHKと契約しなければ受信料を払わなくてよい」という話も聞かれますが、上記の判決に照らせば危険と言わざるを得ません。NHKが契約を求めて提訴し、契約が成立した場合、テレビを設置した日から起算して受信料を払う義務が生じます。

なお、放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備」という規定があります。NHKの放送を受信できないテレビを設置した場合、どうなるのでしょうか。

これについても、契約の義務が生じる可能性があります。NHKの放送を受信しないよう特別に加工したテレビを設置した人が、NHKとの契約義務を法廷で争いました。地裁の判決は契約義務がないというものでしたが、高裁は一転して契約義務を認めます。そして2021年12月、最高裁が上告を棄却したため、NHKの放送を受信できないテレビであっても契約義務があるとする高裁の判決が確定しました。

「ワンセグ」に注意! テレビがなくても契約義務あり

自宅にテレビがないという人も少なくないでしょう。ただしスマートフォンは持っているかもしれません。その場合も、スマートフォンに「ワンセグ機能」が搭載されているなら受信契約の義務が発生するため注意してください。

ワンセグ機能の付いた携帯電話端末について、高裁は2018年3月にNHKと契約義務があるとする判決を下しました。上告されますが、最高裁が2019年3月に訴えを棄却したため、高裁の判決が確定しています。

ワンセグ機能はスマートフォンのほかカーナビなどに搭載されている可能性があります。もっとも、世帯ですでにNHKと契約している場合、ワンセグ機能が搭載された端末を保有していても別途NHKと契約する必要はありません。

NHKの「インターネット配信」が始まったらどうなる?

NHK受信契約との争いのためか、ワンセグ機能が搭載されたスマートフォン端末は減少しているとする調査もあります。

では今後、NHKで「インターネット配信」が始まった場合はどうなるのでしょうか。2019年5月に改正放送法が成立し、NHKは地上波放送をインターネットに同時配信することができるようになりました。このことから、「スマホを持っているだけで受信料が徴収される」と懸念する声も聞かれます。

インターネット配信における受信料の取り扱いは未知数ですが、現時点ではスマートフォンを持っているだけで受信契約の対象となる可能性は低そうです。

NHKのインターネット配信について検討する「公共放送ワーキンググループ」では、2022年9月の第1回会合において「インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しい」という意見が多くの構成員から出されました。また総務大臣も、2022年4月8日に「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません」と発言しています。

とはいえ、NHKのインターネット配信を巡る議論は来年まで続く予定で、受信料についても確定的なことはいえません。SNSなどではさまざまな憶測が飛び交いますが、不確かな情報に一喜一憂せず、続報を待ちましょう。ちなみに公共放送ワーキンググループの意見は2023年6月ごろに、上部組織の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の意見は2023年7月ごろにまとめられる予定です。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。