大学には「大学基金」といって、寄付金などの資産を運用し、その運用益を教育や研究に必要な財源に充てる仕組みがあります。

早稲田大学や国際基督教大学(ICU)、東京大学などが有名ですが、その他にも、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運用する大学ファンドが有名です。

特にJSTが運用する大学ファンドは、運用資産の規模が10兆円超という大規模であることから、その創設時には大きな話題となりました。果たして現状はどうなっているのでしょうか。

ざっと説明しますと、JSTは1957年に設立された「日本科学技術情報センター」と、1961年に設立された「新技術開発事業団(1989年に新技術事業団に名称変更)」という2つの組織が、1996年10月に統合してできたものです。両組織とも、特別の法律に基づいて国が設立した「特殊法人」と呼ばれるものですが、特殊法人はかつて官僚の天下り先などという批判もあり、大幅な組織の統廃合が行われました。現在、JSTは独立行政法人という組織形態をとっています。

JSTの大学ファンドが創設された背景は、科学技術やイノベーション分野における日本の研究力の低下に歯止めをかけることにあります。そこで、若手研究者を支援するため、大学等の共有施設、データ連携基盤の整備などを行うため、大学等が連携してファンドを創設し、その運用益を活用して世界レベルの研究基盤を構築するのが、大学ファンドの目的です。

10兆円の運用原資は、以下の形で調達したものです。

・国の一般会計予算からの政府出資・・・1.1兆円
・財政投融資資金・・・4兆円

まずは上記の合計額5.1兆円で運用がスタートし、その後、2022年度中に財政投融資資金が4.9兆円加算され、合計で10兆円規模の運用資金を集めたことになります。

上記のうち、8.9兆円に及ぶ財政投融資資金は、財政投融資債という債券を発行して調達された借金です。したがって返済義務があります。期間40年の長期借入で、2042年度以降、20年という期間をかけて順次、償還されていきます。

また、10兆円の運用資金から得られる運用益は、「国際卓越研究大学」に認定された大学への助成金に充てられます。

国際卓越研究大学とは、大学ファンドの運用益を活用して、世界最高水準の研究が行われることを目指して重点的に支援する大学のことです。公募によって名乗りを上げてきた大学を有識者会議で審査し、選定されます。

第1回の選定では東北大学が選ばれ、正式に認められれば文部科学省から年間約100億円の助成金が支給されると考えられています。

日本にも「エウダウメント」はあるが、欧米とは“桁違い”の実態

JSTの大学ファンドは、前述したように政府出資ならびに財政投融資資金を原資にして運用されますが、他の大学も各々、卒業生などから集められた寄付金を運用して得た運用益を、学生の奨学金、研究資金などに充てています。

この寄付金を「エンダウメント」といい、米国や英国など海外の有名大学は相当程度の運用規模を持っています。寄付金は返済義務がありませんが、JSTの大学ファンドは大半が返済義務を負う資金であり、ここが大きな違いといっても良いでしょう。

具体的な運用資産の規模は、第一生命経済研究所のレポート「10兆円の大学ファンドが直面する課題と展望」にある数字で示してみましょう。

やや古い数字で、ハーバード、イェール、スタンフォードの各大学は2021会計年度末、オックスフォード大学は2022年12月末、慶應義塾大学、東京大学、京都大学は2021年度末の数字ですが、運用資産の規模は以下のようになります。

ハーバード大学・・・532億ドル(7兆9800億円)
イェール大学・・・423億ドル(6兆3450億円)
スタンフォード大学・・・378億ドル(5兆6700億円)
オックスフォード大学・・・58億ポンド(1兆1542億円)
慶應義塾大学・・・925億円
京都大学・・・527億円
東京大学・・・180億円

海外大学は外貨建てなので、日本との規模感を比較しやすいように、米ドルは1ドル=150円、英ポンドは1ポンド=199円で換算したものをカッコ内に入れておきます。

まるで桁違いです。

JSTの大学ファンドは、10兆円の運用資産から得られる運用益を複数の国際卓越研究大学で分け合うことになりますが、ハーバード大学などはJSTの10兆円とほぼ比肩する約8兆円の運用資産を持ち、そこからの運用益はすべてハーバード大学の経営基盤強化や学生支援、教育研究の充実などに使うことができます。しかも、ベースは卒業生からの寄付金ですから、返済義務がありません。

返済義務の有無によって、取れるリスクが決定的に違う

返済義務がない資金と、40年という長期借入とはいえ2042年度以降、順次返済していく資金とでは、投資対象にも大きな違いが生じると思われます。つまり、返済が義務付けられているJSTの大学ファンドに比べ、寄付金を中心に運用する海外のエンダウメント・ファンドの方が、より高いリスクを取れるのではないかという点です。

実際、ポートフォリオの中身について見てみましょう。

まずJSTの大学ファンドですが、2022年度末時点のポートフォリオは以下のようになります。

・グローバル債券・・・54.6%
・グローバル株式・・・17.2%
・オルタナティブ・・・0.6%
・短期資産(預金等)・・・27.6%

一方、ハーバード大学の2021年6月末時点におけるポートフォリオは、

・未公開株式・・・34%
・ヘッジファンド・・・33%
・上場株式・・・14%
・短期資産・・・8%
・不動産・・・5%
・債券・・・4%
・天然資源・・・1%
・その他資産・・・1%

ついでにイェール大学の2020年6月期におけるポートフォリオは、

・ヘッジファンド・・・23.5%
・ベンチャーキャピタル・・・23.5%
・バイアウト・・・17.5%
・外国株式・・・11.75%
・不動産・・・9.5%
・債券/現金・・・7.5%
・エネルギー・・・4.5%
・米国国内株式・・・2.25%

となっています。

JSTの大学ファンドのポートフォリオが保守的であるのに対し、米国の2大学のポートフォリオは、かなり攻めているように見えます。

それはリターンの違いにも現れており、米国の2大学のリターンは概ね年10%台であるのに対し、JSTの大学ファンドが目指すリターンは、年4.38%としています。

各大学のポートフォリオは私たちの資産形成の参考にもなる!?

大学ファンドやエンダウメント・ファンドのポートフォリオを、個人がそのままマネるのは困難ですが、運用期間とリスクの取り方を考えるうえで、上記のポートフォリオは非常に示唆的です。40年でも十分に長期ですが、運用期間が切られると、どうしてもポートフォリオは保守的にならざるを得ませんし、その分だけ期待リターンは下がります。

資産運用は若いうちから始めた方が良いと言われるのは、運用期間を長く取れる分、リスクも積極的に取れ、かつ、より高いリターンの実現が期待できるからなのです。