いよいよ7月3日から新札が登場します。

1万円札は「近代日本経済の父」と言われた渋沢栄一。5000円札は日本人初の女性留学生で、津田塾大学の創設者である津田梅子。そして1000円札には「近代日本医学の父」と言われる北里柴三郎の肖像が用いられます。

発行開始が7月3日で、2025年3月末までには現在、用いられている紙幣の46%に相当する74億8000万枚が印刷される予定です。

新札登場は世の中に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず新札を発行する最大の目的は、偽造防止と言われます。新札が発行されてから一定の期間が経過すると、発行当初の偽造防止に関する技術力が陳腐化してしまいます。つまり偽造されやすくなります。そのため、紙幣は20年に1度くらいの頻度で新札を発行することにより、偽造防止を強化するのです。

まだ実物を手にしたわけではないので、一般的に報じられていることを引用しますが、今回の新札での偽造防止策としては、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体に動いて見える最先端のホログラム技術が導入されているということです。

ちなみに偽造紙幣の発見枚数は、警察庁のウェブサイトで見ることができます。それによると、2023年を通じて発見された枚数は、

1万円札・・・583枚
5000円札・・・20枚
2000円札・・・0枚
1000円札・・・78枚

でした。あくまでも発見された枚数なので、実際に流通、あるいは退蔵されている枚数がどのくらいかは分かりませんが、過去の数字を見ると、偽造紙幣の枚数はだいぶ減っています。

1996年の発見枚数は152枚でしたが、1999年に3422枚、2000年に4257枚、2001年に7613枚と増え続け、2004年には2万5858枚まで増加しました。その後は減少傾向にあり、2020年には2693枚、2021年には2110枚、2022年には948枚、そして2023年には681枚となっています。

なぜ2004年にかけて偽造紙幣の発見枚数が急増したのに、直近にかけては減少したのでしょうか。警察関係者のコメントが6月4日の産経新聞に掲載されているので、それを引用します。

「1990年代から2000年代初頭にかけて、日本ではコンビニエンスストアや家庭でカラーコピー機が急速に普及。『手軽というと語弊があるが、安易なニセ札製造が相次いだ』(警察関係者)とされる」。

だそうです。そして、直近にかけてニセ札の発見枚数が減少傾向にあるのは、やはりQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済が普及したからでしょう。

キャッシュレス決済普及により、紙幣偽造はむしろ“コスパ”が悪く…

JR東日本がSuicaを導入したのが2001年のこと。

これによりプリペイド式電子マネーが一気に増え、直近ではQRコード決済がブームとなりました。経済産業省がとりまとめたクレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済(おもにプリペイド式電子マネー)、QRコード決済を合わせたキャッシュレス決済比率の推移は、2010年が13.2%でしたが、2021年には32.5%、2022年は36.0%、そして2023年は39.3%となっています。

ちなみに、2019年6月21日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」となっていましたが、2023年のキャッシュレス決済比率が39.3%であることを考えると、残り1年半での達成は、ほぼ射程距離といっても良さそうです。

このようにキャッシュレス決済が増えれば、紙幣の偽造に必要とされる手間やコストが馬鹿らしくなります。日本のお札の偽造防止技術は世界最高とまで言われるくらいですから、偽造に成功するまでの時間、コストは相当なものでしょう。

そのような手間暇をかけるくらいなら、銀行やクレジットカード会社、あるいは通販会社をかたったメールを送り付け、IDやパスワードを抜き取った方がはるかに楽だし、コストも安価に抑えられるはずです。

偽造するよりもハッキング。これが最近の通貨関連犯罪の傾向と言えるのかも知れません。

新札発行に便乗して、高齢者を狙う「詐欺」が横行する可能性も

また同時に、新札発行による便乗詐欺事件には注意した方が良さそうです。財務省や日本銀行も注意喚起を行っていますが、たとえば以下のような詐欺が考えられます。

「従来のお札が使えなくなるので交換します」

「交換するので、従来のお札を私に預けて下さい」

「古い紙幣を振り込めば、代わりに新しい紙幣に交換します」

といったことをかたって、現行のお札を詐取する手口の詐欺です。この手の詐欺は、恐らく高齢者がターゲットになりやすいと考えられます。なぜなら、自宅に多額の現金を置いたままにしているのは、高齢者が多いと考えられるからです。

また、情報の分断が生じやすいのも、高齢者の特徴です。最近、政府広報にしても何にしても、インターネットで情報を流せば“それでおしまい”というケースが見られます。確かに、上記の告知は日本銀行や財務省、全国銀行協会などのホームページを通じて告知されていますが、高齢者でこの手のホームページに日々、アクセスして情報を収集している姿を、筆者は全く想像できません。

高齢者がこの手の詐欺に引っ掛からないようにするためには、もし子供がいるのであれば、子供が注意喚起をするべきでしょう。特に一人暮らしの高齢者は狙われやすいので、遠く離れたところで一人暮らしの親が生活している場合は、日頃から電話でコミュニケーションを取り、注意喚起をするのが大事です。

なお、一度発行された銀行券、つまり日本だと日本銀行が発行している紙幣のことですが、これはよほどのことがない限り、通用力を失うことはありません。これは日本銀行のホームページにも書かれていますが、日本銀行が日本銀行として初めて紙幣を発行したのは1885年のことで、現在までに53種類の紙幣を発行しています。

このうち、特別な措置として通用力を失った紙幣は31種類ありますが、それは

(1)関東大震災後の消失兌換券の整理(1927年)
(2)終戦直後のインフレ進行を阻止するための新円切り替え(1946年)
(3)1円未満の少額通貨の整理(1953年)

以上の3回で31種類の紙幣が通用力を失っていますが、それ以外の紙幣は今も十分に使えます。

たとえば、今の30歳前後の人たちは見たことがないと思いますが、1986年1月4日に発行停止となった「聖徳太子」を肖像とした1万円札や5000円札、「伊藤博文」を肖像とした1000円札、1994年4月1日に発行停止となった「岩倉具視」を肖像とした500円札などは、現在も日銀券として通用します。

ただし、自動販売機や券売機では使えません。そもそも聖徳太子の1万円札は、サイズが縦84mm、横174mmですが、現在の福沢諭吉を肖像とする1万円札のサイズは、縦76mm、横160mmです。当然、今の自動販売機や券売機で、旧札を使用することはできませんから、それを不便に思っている人は、日本銀行の本支店で新札に交換してもらえます。