介護のための時短勤務制度　いつまで、何時間が主流なのか？【最新調査】

介護のための時短勤務制度は長期対応が主流

介護のための勤務時間短縮制度について、最新の調査結果が2025年5月21日に厚生労働省から「令和6年労働時間、休日・休暇調査」として公表された。

同調査によれば、介護のための時短勤務制度が利用できる最長期間について「3年」と回答した企業が全体で46.4%（集計151社の70社）と最多となった。

次いで「期間の制限なし」とする企業も全体で31.8%（同48社）と多く、両者を合わせると78.2％を占める。約８割の企業で長期的な介護に対応する制度設計が進んでいることが分かった。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間、休日・休暇調査」

なお、1日の就業時間のうち短縮が認められる時間は、全体、製造業ともに平均2.5時間となっている。これにより、介護と仕事の両立において一定の時間的余裕を確保できる環境が整いつつあるといえそうだ。

テレワークとフレックスタイム制が両立支援の主軸に

休業・休暇や勤務時間短縮以外にも、企業は様々な両立支援措置を導入している。同調査では介護だけでなく育児との両立も踏まえた企業の支援策を聞いている。

結果、最も多く採用されているのは「テレワーク」で84.2%。集計152社のうち128社が導入していると回答した。次いで「フレックスタイム制」が70.4%（同107社）となっている。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間、休日・休暇調査」

この結果は、コロナ禍を経て急速に普及したテレワークが介護と仕事の両立支援においても重要な役割を果たしていることを示唆している。また、時間的な柔軟性を確保できるフレックスタイム制も介護者にとって重要な支援制度として定着していることがうかがえた。

調査結果からは、多くの企業が法定を上回る介護支援制度を整備している実態が明らかになった。特に休業期間の長さや勤務時間短縮の柔軟性など、長期的な介護に対応するための制度設計が進んでいるようだ。

しかし、制度の充実度は企業規模や業種によって差があると考えられ、中小企業も含めた支援体制の普及が今後の課題となるだろう。また、制度の存在だけでなく、実際の利用しやすさや職場の理解も重要な要素である。

高齢化が進む将来に向け、仕事と介護の両立支援は企業の人材確保においても重要な要素となっていく。今後は介護離職を防ぐための支援制度のさらなる充実と、実効性のある運用が求められる。