日経平均は反発、21000円固めを意識した押し目拾いのスタンス

 日経平均は反発。64.58円高の21181.80円(出来高概算4億7000万株)で前場の取引を終えた。先週末にトランプ大統領は、米中協議で合意した場合には中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)排除の動きを緩和させる可能性に言及した流れを受けて小幅に反発して始まると、一時21232.38円まで上げ幅を広げる局面もみられた。しかし、積極的な上値追いの動きは限られており、週明けの米国市場が休場となることもあって参加者が限られる中、次第にこう着感が強まる展開となった。日米首脳会談を見極めたいとする模様眺めムードもあったとみられる。

 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは鉱業、電力ガス、石油石炭、その他金融、空運、医薬品、証券が堅調。一方で、水産農林、繊維、食料品、パルプ紙、その他製品、海運が冴えない。指数インパクトの大きいところではファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>がけん引。一方で、ファナック<6954>、ダイキン<6367>が重石となった。

 日経平均は先週末の米株高の流れを受けて買い優勢の展開とはなったが、結果的には5日線レベルに上値を抑えられている。トランプ大統領は日米の貿易交渉に関し「参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿。夏の参院選が終わるまで合意締結を待つ考えを表明しているが、現在行われている日米首脳会談の結果を見極めたいとの模様眺めムードが強い。

 また、ファーウェイ問題でのトランプ大統領発言についても、これまでツイッター発言に振らされる需給状況が続いていることもあり、市場反応は限られている。結局は6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは大きな進展をみせてくることは考えづらい状況であろう。

 また、メイ首相は6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明したことで、英政治が混沌とするのは避けられない情勢の中、欧州情勢についても買い手控え要因になるだろう。需給面では週明けの米国市場はメモリアルデーの祝日のため休場となるため海外勢の資金流入は限られる。結果的には海外勢の売り圧力が低下する格好になりそうだが、上値追いというよりは21000円固めを意識した押し目拾いのスタンスは変わらないだろう。


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