日経平均は5日続落、対中関税発動などで後場売り

日経平均は5日続落。9日の米国市場ではNYダウが一時450ドル近く下落したものの、トランプ大統領の発言を受けて米中摩擦への警戒感が和らぎ、終値で138ドル安まで下げ幅を縮めた。本日の日経平均はこうした流れを背景に29円高でスタートすると、前引けにかけ中国株の急反発を追い風に一時21584.09円(前日比181.96円高)まで上昇した。しかし、日本時間13時過ぎに米国の対中追加関税が発動されたことなどから売りが広がり、後場の日経平均は21175.33円(同226.80円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比57.21円安の21344.92円となった。東証1部の売買高は17億4057万株、売買代金は3兆1340億円だった。業種別では、非鉄金属、精密機器、食料品が下落率上位だった。一方、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の47%、対して値上がり銘柄は49%となった。

個別では、ソフトバンクG<9984>が好決算ながら伸び悩み大幅反落。三菱商事<8058>も前日の取引時間中に発表した決算や千代化建<6366>の再建支援を巡る不透明感がネガティブ視され、大きく売られた。その他売買代金上位ではトヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、キーエンス<6861>が小安い。業績下方修正の東海カーボ<5301>は10%安と急落。また、三井E&S<7003>や三菱自<7211>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ソフトバンク<9434>、ソニー<6758>などはしっかり。武田薬<4502>はノンコア事業の譲渡を評価した買いが入ったとみられ、4%近く上昇した。ZOZO<3092>やSUMCO<3436>も上げが目立つ。決算発表銘柄ではダイキン工<6367>などが買われ、富士ソフト<9749>やケーズHD<8282>はストップ高。日ユニシス<8056>なども東証1部上昇率上位に顔を出した。


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